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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2016年1月30日 (土)

低コスト保育は子どもたちの心にどう映るのか

京都大学職員組合は、1/27のお昼休みミニ講義動画を公開いたしましたsun 
京都市の子ども・パパママ・保育士さんたちが危機にさらされているかもしれませんsign03 

収録映像:https://youtu.be/zfC3zlzgHVE (YouTube)
講義題: 「低コスト保育は子どもたちの心にどう映るのか」
講 師: 大倉 得史 准教授(人間・環境学研究科|発達心理学)
講義資料:講義スライド資料.pdf

Ohkura


講義概要:
昨今、保育園を増やす必要性が盛んに言われますが、その一方、保育の質をいかに維持するのかといった議論はほとんど行われません。規制緩和・低コスト化により保育の量的拡大を進めようとする社会の動向の中で、一部の現場では保育の質の低下が深刻化しています。各種の施策によって大きく動かされている保育現場で、子どもたちはどのような体験をしているのでしょうか。京都市の事例を紹介しながら考えていきたいと思います。

講師略歴: 大倉得史(おおくら・とくし)
1974年生。京都大学総合人間学部を経て、2003年京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。京都大学博士(人間・環境学)。臨床心理士。九州国際大学講師、准教授を経て、2009年京都大学大学院人間・環境学研究科講師、2010年同准教授、現在に至る。研究領域・テーマは発達心理学、保育論、供述心理学、アイデンティティ論。主な著作に、
  『育てる者への発達心理学―関係発達論入門』(ナカニシヤ出版, 2011年)、
  『「語り合い」のアイデンティティ心理学』(京都大学学術出版会, 2011年)、
  『学生相談と発達障害』(学苑社, 2012年, 共著)、
  『保育の心理学I』(共著 , 大学図書出版, 2013年)、
  『尼崎事件 支配・服従の心理分析』(共編著, 現代人文社, 2016年)など

Tohyo と り ま 投 票

人間としての責任果たせ

ネットプリントのファイルも作りました(2/6まで)。
1枚に「そうだ投票、行こう」マーク1つ: 24676239
1枚に「そうだ投票、行こう」マーク2つ: 39806396

School_of_democracy 今日は京都高校生デモの日です!
学者の会
バッジと2000万人署名用紙も配っていますので、見かけたら声をかけてください

School_of_democracy3School_of_democracy4School_of_democracy2

高山さんは自由と平和のための京大有志の会発起人の駒込武さんと一緒です!

埋め込み画像への固定リンク
School of Democracy Twitterより

3001160101SakkanさんTwitterより

高校生デモ@京都
外国人観光客が写真を世界中に配信
-> 対日感情の改善

いま日本の外交を守っている人

 = 天 皇 と 高 校 生

いいのかこれで!
恥ずかしーだろ俺ら!!!!!

とっとと投票!
つべこべ言わず投票!

IWJさんの高山佳奈子記事

埋め込み画像への固定リンク

NON STOP KYOTO さんは31日17時から京都タワー前で街頭宣伝をするそうです。
学会帰りにお立ち寄りになれます。

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市民連合市民連合 から、
西郷南海子さん(ママの会)、
岡野八代さん(立憲デモクラシー・学者の会)
の力強いスピーチですsign01

女性の投票率を100%に!

「死ぬ権利」がないのと同じく
「投票を放棄する権利」もありません。

みんなが自殺したら人類は滅びます。
みんなが投票を放棄したら地方自治も民主主義も消えます。

北朝鮮があなたの理想ですか?
あなたの無責任の結果を負わされるのは将来世代です。

Kadokawakohmura
京都市長オフィシャルサイトより

2015年12月24日 (木)

京大総長選廃止問題から2年

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2013年12月24日、京大職組は、総長選挙を秘密裏に廃止する動きに反対する宣伝行動を実施しました。

  憲法で保障された学問の自由と、大学の民主的な運営を、教職員・学生の知らないうちに強行廃止しようとする動きのあったこと、

  また、複数の大新聞により虚偽の報道がなされたこと。

もう一度、今この時点に立って、あの事件を振り返ってみることに意義があると思います。
私たちの受けた屈辱を忘れることはできません。

▼ 総長選挙を廃止しようとした人々と、大学の自治を守るために闘った人々はこちらです。
当時の京都大学総長選考会議委員

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OECD最下位の予算配分がさらに削られ、反知性主義の奴隷となる大学。
日本がバカばかりになっても良いと思っているのは、売国奴です。
すでにアジア諸国に負けているのがわかりませんか?

 

【自民党 安倍晋三総裁らから推薦と激励】

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Img271222_031 写真はすべて門川大作氏オフィシャルサイトより

Souda ポスター作りました。souda.pdfをダウンロード

 

Dokuro

2015年12月18日 (金)

12/22 京大賃金訴訟控訴審第2回口頭弁論

※ 第3回口頭弁論は2016年2月15日(月)11:00~大阪高裁202になりました。

 

P74

▲ 第一審判決

12月22日(火)11時から、大阪高等裁判所第202法廷におきまして、京大賃金訴訟控訴審第2回口頭弁論があります。
私が弁論を行います。
 
大阪地裁・高裁
530-8521 大阪市北区西天満2-1-10
(中之島の北側で、淀屋橋駅と北浜駅の間)
どなたでも傍聴にお越しになれますが、事前に京都大学職員組合にご連絡くださいますと、資料をお渡しできます。また、傍聴者が多数になった場合に、優先的にお席を確保させていただきます。
同日11:30より、そばの大阪弁護士会館1003号室において、告集会も実施いたします。
こちらにもぜひご参加ください。

▼よろしければ関連の記事もご覧ください▼
裁判官が法を枉げる罪(2015年10月13日)
虚構判決(福岡地裁・高裁)(2015年12月3日)

  

Middlesmob

MIDDLEs
Why Don't We Do It in the Road?

20121505 どさくさに紛れてテノールに参加(どこにいるかわかりますか?)
があああああああああああんつぇんヴェルト!
Freude!
Alle Menschen werden Brüder, wo Dein sanfter Flügel weilt.
penguin
動画
(9分15秒~10分15秒ソプラノのところにプラカ持っています。その後テノールの場所に戻ってます。)

学者の会ロゴマークのデザイナーさんにもお会いしました!

2012152101バッジ作ってお配りしてます。あと300個ぐらいあるんで見かけたら声かけてください。
廣渡先生に50個あげました。
2012152201 MIDDLEs街宣部長、OLDs発起人の方々、希望のエリアあすかさんらと。
写真はいずれも「いしかわ勝手連選挙対策本部」橘さんのfacebookより

2015年12月 3日 (木)

虚構判決

                          2015年12月2日

福岡教育大学賃金訴訟控訴審不当判決に対する抗議声明

          京都大学賃金訴訟原告団長 高山 佳奈子

 福岡教育大学における教職員に対する一方的賃下げについて、2015年11月30日に福岡高等裁判所が下した判決は、虚構の事実を根拠にしており、断じて許されるものではない。
 同判決は9頁で、「被控訴人が……給与の減額をしないという選択肢を採用すれば」、
(1)「被控訴人の財務内容が悪化する」、
(2)「国や一般国民からの非難を受け」る、
(3)「今後の被控訴人の事業活動に悪影響を及ぼす」、
という、ありもしない「可能性」を根拠としている。
 しかし、賃下げを実施しなかった場合に、
(1)それを理由として国が運営費交付金削減などの制裁を加えることはおよそ法的に不可能である。
(2)国が被控訴人に非難を加えることもおよそ法的に不可能である。一般国民からの被控訴人に対する非難が生じるという推測には事実的根拠が存在しない。仮に非難が起こったとしても、それが事業活動に影響を与えるという推測には事実的根拠が存在しない。
(3)いかなる意味でも、今後の被控訴人の事業活動に悪影響の及ぶことを推測させる事実的根拠は存在しない。
 また、仮にこれらの事実的根拠があったとしても、挙証責任を負う被控訴人はそれを全く立証できていない。
 本判決は実体法的にも訴訟法的にも明らかに違法である。存在しない事実を根拠とする賃下げも、また判決も、法治国における措置ではない。被控訴人はそのことを認め、未払い賃金を即刻教職員に支払うべきである。

以上

20151202.pdfをダウンロード

************

全国大学高専教職員組合を通じて、上の声明を発表いたしました。

東日本大震災復興財源確保を名目に、2012-2013年度に国家公務員の賃金が平均7.8%引き下げられました。実際には、これによって確保された財源は、被災地と関係のないところに使われました。

さらに、政府は、国立大学法人への交付金も同じ名目で削減しました。これによって確保された財源は、被災地と関係のないところに使われました。

さらに、政府は、国立大学法人に対し、この交付金削減分を、節約ではなく教職員の賃下げによって埋めるよう要請しました。

こうして、すでに国家公務員の地位を剥奪され民間労働者となっている国立大学法人教職員が、被災地復興にとって全く意味のない賃下げを受けました。福岡教育大学では、裁判の原告となっている先生方が、ひとり100数十万円にも及ぶ財産を理由なく奪われました。

しかも、賃下げを強行した大学法人側は、賃下げの合理性について挙証責任を負っているにもかかわらず、これを全く立証できていません。
これが通用するなら、「天が落ちてくると思った」という理由で賃下げができることになります。憲法および法律に明らかに違反しています。

前のブログ記事にも書きましたが、このような判決は、外国では裁判官による犯罪として扱われます。
何のために法律家になったのでしょうか。人間として恥ずかしくないのでしょうか。

第一審裁判官
 山口浩司  村木洋三  藤村享司

控訴審裁判官
 金村敏彦  山之内紀行  坂本寛 

判決は多数決ですので、反対した人が1名いた可能性のあることにご留意ください。

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ちなみに、控訴審判決8頁は、「平成25年4月の私立大学教授の平均支給額は71万7985円である」と認定しています。
私は55万2658円です(税・社会保険料を引く前の額)。振込額は30万円台です。
私は通年週5コマ以上授業をしていますし、有力私大は平均額より高いはずですから、やはり現に生じている私大への人材流出の事実を裏付けるだけの格差があると思います。

ここでさらに交付金を削減し、学生の授業料を年間90万円以上に引き上げるという案は、日本を滅ぼそうとする勢力によるものとしか考えられません。
国際競争力という観念がないのでしょうか。日本を守らなければなりません。

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061215010112/6 学生・学者・市民の共同行動 三島憲一先生

0612150201   ↑ 間宮陽介先生(マスクの人)   日比谷野外音楽堂

0612150301 右側がSEALDsの車  写真はいずれも「学者の会」提供

2015年11月 4日 (水)

11/16毛利透教授「安保関連法案に関する憲法問題」

京都大学職員組合は、法学研究科教授の毛利透先生をお招きして、昼休みミニ講義を実施します。

日時: 11月16日(月) 12:10~12:55頃
講師: 毛利 透 氏 京都大学法学研究科教授
会場: 会場聴講は京都大学職員組合員に限定
     昼食をご用意しますので、お申し込みください。

Live配信:
http://www.ustream.tv/channel/union30course
上記URLにてUSTREAMによる講義映像をLive配信いたします。

テーマ: 「安保関連法案に関する憲法問題」

概要: 昨年の集団的自衛権を一部認める閣議決定から今年9月に一連の安保関連法が成立するまで、多くの憲法論議がなされてきた。このミニ講義では、憲法9条をめぐる従来の政府見解と新しい見解の関係をめぐる問題などにつき、考えてみたい。

◆講師プロフィール: 毛利 透(もうり・とおる)
 1967年京都府生まれ。 東京大学法学部卒。
 筑波大学助教授などを経て、現在京都大学大学院法学研究科教授。
 主な著書として、『民主政の規範理論』、『表現の自由』、『統治構造の憲法論』など。

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京都大学吉田事業場2016年度
過半数代表者選挙のお知らせ

日時: 2015年11月11日(水)11:00~14:00
場所: 各部局の投票所

不在者投票: 11月9日(月)まで

今回の選挙は、候補者が1名のため、信任投票になります。
職員組合の西牟田祐二副委員長・前委員長が立候補なさっています!

おひとりでも多くの方の清き一票をお願いします。
非常勤教職員・学生アルバイトの方々にも投票権があります。

TohyoPhoto

11/12 投票結果が公表されました。候補者の西牟田先生が、過去最高の1080票の信任票を獲得されました。
みなさまの清き1票に感謝いたします!

2015年10月13日 (火)

裁判官が法を枉(ま)げる罪

13日の京大賃金訴訟控訴審第1回口頭弁論での私の陳述内容です。 次回は12月22日(火)11時~大阪高等裁判所202号法廷です。 引き続き、みなさまの傍聴へのご参加をどうぞよろしくお願いいたします。

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 原判決に対しては、立憲主義とは何かという疑問を持たざるをえません。まず、私は人間であって労働者です。憲法に適合する法律の定めがなければ、賃金請求権や財産権を剥奪されることはありません。
 今回、国は運営費交付金を削減することによって、名目上復興財源とされた財源を確保しました。そのことと、国に財源を拠出した各大学が教職員に対し賃下げを強行することとは関係がありません。原判決は、国の要請があって他大学が賃下げしているから賃下げは適法だとしていますが、国の要請も他大学の賃下げも違法なのですから、このような判断がありえないことは明白です。
 第一に、国の財源確保と無関係な賃下げにはもはや嫌がらせの意味しかありません。被告は、他大学と同じことをしないと「風評」被害を受けると主張しましたが、そのような勝手な思い込みによって他人の財産をひとり数十万円ずつも奪うことが認められるはずがありません。私たちは、人間の尊厳を著しく傷つけられています。第二に、国の要請は法令の形式はおろか学長宛通達の形式すらとっておらず、事務担当者宛ての事務連絡としてしか来ていません。それは、法令や通達によって同じ内容を定めることは憲法違反で不可能だからにほかなりません。内容が違憲であるものは事務連絡の形でも違憲であることに変わりはありません。第三に、他大学が賃下げをしているから被告においても賃下げができるとするのは、人権侵害はみんなでやれば適法だというのと同じ主張です。皆がやっていればそれだけで正しいなどとはおよそ言えないことは、子どもにでもわかります。第四に、被告と他大学とでは財政事情が全く異なります。資金のない大学で賃下げが行われたとしても、資金のある被告で賃下げを行う理由にはなりえません。原判決は、「特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても」賃下げは合理的だとしていますが、これは論理的に倒錯しているばかりでなく、そもそも労働者の人権という観念自体を否定していると思います。法律家として以前に人として恥ずかしくないのでしょうか。人の金を何だと思っているのでしょうか。
 私たちは2004年の法人化によって公務員としての地位を剥奪されました。私は毎年22単位の授業を担当しており、私立大学教員とおおむね同等だと思います。しかし、私の納税証明書に記載されている総所得額は、非常勤の給与等の副収入を全部含めて約800万円です。同等の職歴の私大教員と比較して明らかに低いと思います。法人化以降、私たちは、毎年大幅に運営費交付金が削減されることに応じ、外部資金獲得およびその会計処理の事務作業のために膨大な時間を費やしており、研究・教育に割ける時間が非常に少なくなっています。日本の学術論文の公表数が低下し、論文の被引用度数が諸外国に劣ること、また、国際的な大学ランキングの順位が大幅に低下していることは、あまりにも当然の結果です。iPS細胞研究においてですら、日本のパフォーマンスが異常に悪いことが、国際的な比較研究によって報告されています(Kobold, S., et al, Human Embryonic and Induced Pluripotent Stem Cell Research Trends: Complementation and Diversification of the Field, Stem Cell Reports, 4 (5), 2015. ”The surprising finding on an underperformance of Japanese hiPSC research with respect to impact.”)。
 私たちに適用されている労働契約法は、法人に財源がある場合に違法行為の横並びのために賃下げができるなどということはおよそ認めていません。また、国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法は、国立大学の給与が私立大学に近いものでなければならないとしています。しかし、実際の給与水準はほとんどの私立大学より低いですし、国家公務員との比較においてでさえ、ラスパイレス指数において約1割も低いのです。つまり、被告の給与規程は、俸給表を国家公務員に準じて定めることとしているものの、個々の教職員の俸給表での位置づけは国家公務員より低いのです。そして、被告の俸給表が国家公務員に準じて作られているということは、国家公務員について賃下げが行われれば被告においても賃下げを実施するという意味ではありません。このことについて労使双方に争いはなく、そのような意味のことは、団体交渉において一度も言及されていません。原判決は、被告が全く主張していない事実を判決の根拠としており、手続上違法であるばかりか、労使間の了解事項であったものを破壊しようとすらしています。
 このような、憲法上の権利および社会正義を著しく害する判決がまかり通るようであれば、日本が立憲主義を否定する国であることを国際社会に広く訴える手段を講ぜざるをえません。
 まず、諸外国では、法に基づかない裁判は、裁判官による枉法罪ないし職権濫用罪として扱われ、有罪例も少なくありません(枉法罪を特別の犯罪類型としているのは、ドイツ語圏のドイツ、オーストリア、スイス、および、英米法圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、アイルランド等。たとえばドイツでは1年以上5年以下の自由刑の対象で、最上級審での有罪判断が毎年出ている。BGH 3 StR 498/14 - Urteil vom 13. Mai 2015; BGH 2 StR 479/13 - Urteil vom 22. Januar 2014; BGH 4 StR 84/13 - Urteil vom 18. Juli 2013. 合議体判決の場合、反対意見の者以外は共同正犯になるとされている。イギリスの最高刑は無期自由刑。枉法罪という罪名を持たないフランスおよびスペイン語圏諸国でも、これが職権濫用罪の一類型であると説明されており、フランスの最高刑は5年、スペインは10年の自由刑)。法治国家であれば、裁判が法に基づかなければならないことは当然であって、諸外国における枉法罪の存在あるいは職権濫用罪の解釈もまた、国際社会の常識だといえます。日本でも、裁判官による特別公務員職権濫用罪は逮捕監禁の場合にしか成立しませんが、それ以外の人権侵害は、懲役2年を刑の上限とする一般の職権濫用罪の対象となります。被害者は刑事告訴ができ、公訴時効は3年ですが、付審判請求や検察審査会への申立てもできます。いわゆる宮本身分帳事件で付審判請求により裁判官が有罪とされたことは周知のとおりです。
 また、国家賠償請求も可能です。最判昭和57年3月12日民集36巻3号329頁は、「国の損害賠償責任」「が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」としており(最判平成2年7月10日民集44巻5号938頁も同旨)、本件はまさにこれに典型的に該当する場合だと考えます。すでに非訟事件については国家賠償請求が認容された例があります(広島高判平成24年2月20日(平成22(ネ)450 損害賠償請求控訴事件、裁判所ウェブサイト。「家事審判官の成年後見人の選任や後見監督が被害を受けた被後見人との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは、具体的事情の下において、家事審判官に与えられた権限が逸脱されて著しく合理性を欠くと認められる場合に限られる」)。
 より容易に思い付く措置としては国際機関への申立てがあります。まず、日本はILOの団結権・団体交渉権条約を批准しており、労働者団体には苦情申立権が認められていますので、私たちは全大教などの団体を通じて、ILOに対し、日本国への是正勧告を求めることができます。また、日本は国際人権規約を批准しています。これを無視する措置に対しては、社会権規約委員会が是正を求めることになっており、労働者団体はそのための報告書を委員会に提出することができます。人権侵害性の明らかな措置が行われていることについては、国際機関を通じ諸外国に知らしめる必要があります。
 国の行為あるいは裁判官個人の行為が全世界に恥をさらすこととなる前に、不当判決が是正されることを求めます。

以上

2015年10月 8日 (木)

10/13京大賃金訴訟控訴審@大阪高裁

10月13日(火)11:00から大阪高等裁判所202法廷にて、京大賃金訴訟控訴審第1回口頭弁論が開催されます。

どなたでも傍聴ができます。傍聴席はかなり多いです。
事前に京大職組書記局までご連絡いただければ、意見陳述などの資料を差し上げます。

報告集会は、隣の大阪弁護士会館12階で行います。
こちらにも、どなたでもおいでになれますので、ぜひご参加ください。

裁判所と弁護士会館へのアクセス

これまで、第一審判決はこちらのブログでご提供して参りましたが、この度、
労働法律旬報1848(2015年9月下旬)号
にも公刊されました。
京大判決は同号41頁以下で、私はX3です。
先行3判決や、関連論文なども掲載されています。

あすわか弁護士たちが2013年に英訳した自民党改憲草案の主要部分

Image9_r1_2 それは憲法ではない

Ceci_n_est_pas_une_pomme1 マグリット

私は人間です。

人間には尊厳があるし人権もあります。
知らない人が多いかもしれませんが、日本は国際人権規約を批准しています。
条約の効力は、法律より上。

これを無視する動きがあるということなのでしょう。
 社会権規約委員会が日本に対して提起した疑問

A規約第3部、第6条以下は、労働者が権利を持つことを定めています。

労働者には権利があります。

「特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても」賃下げは合理的
とする第一審判決は、形容矛盾であるばかりでなく、私たちを人間として扱っていないと思います。

このようなことを述べて、法律家として以前に人として恥ずかしくないのでしょうか。

日本国憲法27条にも、
賃金に関する基準は法律で定める
と書いてあります。
全国の国立大学で行われた、根拠のない賃下げは、憲法にも国際条約にも法律にも違反しています。

立憲主義とは何でしょうか?

私は人間なのでしょうか?

2015年8月 9日 (日)

法的安定性は関係ない

8日に国立大学賃金訴訟全国弁護団会議が開かれました。
5/7の京大判決はまさに、憲法無視法的安定性無視の点で安保関連法案と軌を一にするものです。5/8の記事以降にも書いたことですが、再掲します。

2004年以降、国立大教職員は公務員でなくなっており、労働契約法の適用を受けています。給与水準は、私大はおろか国家公務員と比較しても大幅に低くなっています。京大の収入に占める国からの交付金の割合は約3割にすぎません。

労働契約法10条  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。

国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法旧63条3項  給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

1人の最大賃下げ額は京大で70数万円、他大学では100数十万円に及びます。
賃下げは復興財源確保を口実としましたが、会計検査院報告書によればH24年度に実際には1兆3000億円もの金額が、被災地と直接関係のない予算になっていました。
それでも、京大は国から要請された金額を全額、復興財源として国に拠出しました。

これ以上、何ができるというのでしょうか?
何の理由もない賃下げに応じられるでしょうか?
判決は次のように述べています。

「運営費交付金の削減に対処できる財政状況であったとしても」「給与減額を実施する必要性が否定ないし減殺されるということにはならない」(69頁)

「運営費交付金の削減分が現実には震災復興に用いられていないという事情が仮に存するとしても」、「被告において、そのような事情を確定的に認識するには至っていない状況であったものと認められ」、「国家公務員の例に準拠させるべきではないという特段の事情が新たに生じたことを窺わせる事情は存しない」(69-70頁)

「給与水準がそもそも国家公務員や私立大学教員と比較して低い」「としても、それは本件給与減額支給措置による不利益の程度の埒外の問題である」(72-73頁)

「特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても」「減額率それ自体が不合理であることにはならない」(74-75頁)

これを法治主義の破壊と呼ばずして何と評せましょうか。
理由が皆無なのに「合理的」なはずがありません。
財政上の必要性がない限り賃下げは不可能というのが従来の判例です。

判決は
「『国家公務員の例に準拠する』ものとすべきという給与規程の規定が存在している以上」「国家公務員の給与減額が実施されたことのみによっても、これに沿うような対応を採るべき一定の必要性が生じる」(65頁)
と言っているのですが、この内規は俸給表のことを指しており賃下げには関係ないという理解で労使双方に食い違いはなく、したがって団体交渉でも全く言及されていません。

関係ないんですよ

 

♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 
8日夕方はOLDs+MIDDLEs@巣鴨集会がありました。
ジャイアン新川さんに Smoke On The Water の歌詞をいただきました!
まだ試作中だそうですが、お許しを得て公表します。王様気分でどうぞ。
ミドルズの歌

1番

(イントロ 原曲で歌詞のない部分)
世界を変えるのは誰でもない
世界を変えるのは俺たちだ

歌い方: ♪ せかいっをーか えるのっは~

(Aメロ)
オレたちゃ責任世代 平和を護るぜ
安保法制は国民不在 絶対許さない
おっさんたちも怒った オレたちも主権者だ
ちょっとイカスぜオレたち MIDDLE-AGED AGAINST WAR

(サビ)
安保法制 審議がいいかげん 想定甘すぎ
安保法制 全然歯止めがない 完全に違憲だ

NO!! WAR!!

2番

この国のオーナーはオレたちだ
日本の主権者は国民だ

オレたちゃ解放するぜ 戦争の恐怖から
必ず自由になるぜ 精神の牢獄から
鎖を引きちぎるのさ 作られた貧困から
絶対跳ね返して見せるぜ 思想の迫害から

安保法制 近視眼的で 視野狭窄で
安保法制 短絡していて 情緒不安定で

NO!! WAR!!

3番

戦争で殺されるのは 誰でもない
汗まみれで働いてる オレたちだ

隣の国の人も 同じ人間さ
戦争なんかしたくない 殺し合いなんか
どっかの国の味方じゃない みんなともだちさ
絶対護るぜ俺たち 平和憲法を

安保法制 俺たちの税金を 弾薬にして補給する
安保法制 俺たちの税金が にんげんを殺しまくる

NO!! WAR!!

08081304 朝日新聞より

私も替え歌を作ってみました!
♪ あ~んぽほ~せ~、煙がもくもく 生肉パチパチ ♪

MIDDLEs は22日19時からSEALDsと同じ国会北庭前で抗議行動をするそうです。
コールは We Will Rock You です! 練習中
30日はグループ関係なく14時一斉行動です。学者の会も呼びかけています。830kokkai
▼ドイツはデモで統一されました。Wir sind das Volk = 主権者は私たち
Wirsinddasvolk

2015年5月 9日 (土)

京大賃金訴訟の経緯

5/7に京都地裁が下した京大賃金訴訟の判決について、一般の方にも広く知っていただきたいので、経緯をまとめて書きます。

京大教職員は2003年度末までは文部科学省に所属する国家公務員でしたが、2004年度に京大が国立大学法人化されたことにより、公務員ではなくなりました。
現在、京大の収入のうち、国からの運営費交付金が占める割合は約3割で、その他は、授業料(学生ひとり年間535,800円、法科大学院では804,000円)や研究助成金等の外部資金となっています。

2011年の東日本大震災を受けて、復興財源確保という名目で、国家公務員給与特例法が制定され、国家公務員は2012年度・2013年度に平均7.8%の賃下げを受けることになりました。地方公務員や独立行政法人職員は、この法律の対象ではありません。
ところが、すでにマスコミは当初から、復興財源とされたものについて、大幅な使い残しや不適切な執行があるとの指摘を続けていました。結局、この問題を調査した会計検査院の報告書によれば、2012年度に復興財源とされたもののうち、1兆3000億円が、被災地と関係のないところに流れていたとされました(使い残しを含めなくてもこの額です)。
そもそも、国家公務員のみにこのような極端に大きな賃下げ(実質は財産没収)を実施することが憲法上問題ですし、景気浮揚を妨げることにもなってしまいました。被災地の復興は終わっていませんが、賃下げ措置は2年間でうち切られており、単なる公務員バッシングであったと疑われます。

このような公務員バッシングを拡大すべく、政府は、公務員ではない独立行政法人や国立大学法人の職員にも賃下げを実施するよう、これらの法人に要請しました。
しかし、これらの法人は国の一部ではなく、民間の労働法制の下に置かれていますから、労使の合意のない賃下げは原則として禁止され、労働契約法10条の要件を満たした場合にのみ例外的に認められます。国は、これら法人に賃下げを強制する権限を持ちません。
そして、労働法上、例外的に賃下げが認められてきたのは、資金繰りが困難な場合でした。

京都大学は政府の要請を受けて、2012年度・2013年度の運営費交付金の削減に応じました。労働組合は団体交渉で、復興財源の執行には問題があり政府に抗議すべきだと主張しましたが、受け入れられませんでした。ともかく、京都大学は2か年分の復興財源を政府の要請どおり拠出したのです。

同様の経過をたどった多くの国立大学では、交付金の削減によって財政が圧迫されました。
しかし、大部分の大学では民間企業ほどの経営の合理化ができておらず、無駄をなくせば収入の減少にも対処できる状態でした。もっとも、国立大学会計基準は、赤字決算となる場合も認めているので、2年間の措置であれば乗り切ることは比較的容易だともいえます。実際には、数か年にわたって赤字を出している国立大学もあります。
このような中で、多くの国立大学が、財政難を理由として教職員の賃下げを強行しました。
そのため、全国で提起されている賃金訴訟では、大学法人に資金があったのかどうかが主要な争点になっています。

ところが、京大は、資金獲得能力が高かったため、財政面に余裕がありました。
定期預金だけで210億円があり、執行年度すら決まっていない予算も数十億円に上っていたのです。それにもかかわらず、京大法人は、教職員の賃下げを強行しました。その賃下げの率は、国家公務員よりも縮小されていましたが、「運営費交付金の削減額が減少するとかえって教職員の給与減額率が上昇する」という、明らかに誤った計算式を使って定められていました。
労働組合のメンバーらは、引き下げられた分の賃金を支払うよう求めて、2013年6月に京都地裁に提訴しました。後から参加した人も含めて、原告団は115人になりました。

2015年5月7日に、裁判所は、原告の請求を棄却する判決を下しました。そこでは、
・ 京大法人に十分な資金のあったことが認定されましたが、それによって「給与減額を実施する必要性が否定ないし減殺されるということにはならない」とされ、これまでの判例で積み重ねられてきた労働契約法10条の運用が完全に拒否されました。
・ また、運営費交付金の削減分が現実には震災復興に用いられておらず、法人がそのことを知っていても、そのような事情を「確定的に認識」していたのでなければ無視してよいとされました。
・ さらに、賃下げは財源があっても強行できる以上、「特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても」関係ないとされました。

判決は、

国家公務員に準じるということのみをもって賃下げを強行できる

としたのです。

もちろん、これは法律の考え方に反しています。
国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法は、職員の給与を定める際に考慮しなければならない要素として、次のものを列挙しています。
(1) 国家公務員の給与等
(2) 民間企業の給与等
(3) 法人の業務の実績
(4) 職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情
(2015年4月1日施行前の旧法の文言は「法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」でしたが、実質的な内容は変わっていないと考えられます。)
つまり、
・ 国家公務員からかけ離れた水準とすべきではないけれども、
・ (2)~(4)の要素を考慮して、
・ 労使合意の下で定められることが原則であり、
・ 労働契約法10条の条件を満たす合理性のある場合に限って例外が認められる
ということになるのです。

内容の不合理な賃下げを強行してよいとする法律は存在しません。

本判決の抜粋をこちらに載せました▼
20150507KyotoUniJudgment.pdfをダウンロード

※ 5/10 判決全文もアップロードしました▼
150507kyotounivjtall.pdfをダウンロード

5/7の報告集会でも述べましたが、本件は国際人権の問題を提起しています。
欧州評議会のオブザーバー資格を有する国である日本で、法律を無視した裁判が行われている事実を、海外に向けても知らせようと思います。

本記事のPDFファイルです▼
20150509Kyodai.pdfをダウンロード

5/15 ポスターできやした▼Tondemo_25/17の労働法学会@近大に判決抜粋を配りに行きます。
見かけたら声をかけてくださいね\(^o^)/

5/18追記: 持参した部数が全く足りず、一部の方にしかお配りできませんでした。
大変申し訳ございません。
恐れ入りますが、PDFファイルをダウンロードしていただけるとありがたく存じます。
何とぞよろしくお願いいたします。

2015年5月 8日 (金)

京大賃金訴訟判決の抜粋です

5/7の判決の主要部分のファイルを作成しました。
PDFで10枚(20頁分)あります。

20150507KyotoUniJudgment.pdfをダウンロード

※ 5/10 判決全文もアップロードしました▼
150507kyotounivjtall.pdfをダウンロード

ポイントとなる記載は次のとおりです。

・ 原告らは賃下げに同意していない(60頁)。

・ 裁判所による国立大学法人法の解釈(64-66頁) ※文中の「給与規程」は京大が自分で定めている内規です(下線は高山)。
「被告の教職員の給与を『社会一般の情勢に適合したものとなるように』すべきという国立大学法人法の規定や『国家公務員の例に準拠する』ものとすべきという給与規程の規定が存在している以上,被告としては,特段の事情がない限り,これらの規定を誠実に執行する必要があるということができ,これらの規定自体が,被告のいう社会的責任すなわち公的性格を有する被告が国民に対して負う責任を,教職員の給与という面で具現化したものであるとも解されることから,国家公務員給与臨時特例法に基づいて国家公務員の給与減額が実施されたことのみによっても,これに沿うような対応を採るべき一定の必要性が生じることとなるというべきである。」(65頁)
 「本件においては,これに加えて,上記のように,国から,国立大学法人の公的部門としての性格に鑑み,国家公務員の給与減額と同等の人件費の削減を実施すべきことが明確に要請されており,また,これらの状況に鑑みて,平成24年4月から給与減額を実施する国立大学法人も現れ始めていたことからすれば,社会一般情勢に照らして,被告は,平成24年5月頃には,国家公務員の給与減額に沿う対応がより強く求められる状況に置かれていたということができる。」(65-66頁)
  ↑
条文(本ブログの次の記事参照)からこの解釈を導くことは論理的に不可能だと思います。

・ 国による賃下げの強制はない(66頁)。

・ 「被告が,人件費の削減以外の方法によって運営費交付金の削減に対処できる財政状況であったとしても,そのことをもって,上記で認定した給与減額を実施する必要性が否定ないし減殺されるということにはならないというべきである。」(69頁)

・ 「運営費交付金の削減分が現実には震災復興に用いられていないという事情が仮に存するとしても,平成25年3月5日に開催された団体交渉での被告の発言等に照らせば,被告において,そのような事情を確定的に認識するには至っていない状況であったものと認められ,本件特例規程の改定の時点においても,上記の本件特例規程の制定以前に,被告の教職員給与を社会一般の情勢に適合させるべきでない,又は国家公務員の例に準拠させるべきではないという特段の事情が新たに生じたことを窺わせる事情は存しないというべきである。」(69-70頁)
  ↑
京大では、賃下げが2012年度と2013年度の2回に分けて行われました。

・ 「原告らは,原告らの給与水準がそもそも国家公務員や私立大学教員と比較して低い,本件給与減額支給措置によって,教育研究にも支障が生じていることなどを主張するが,上記のように,被告においては,教職員の給与減額という必要性に直面しながらも,教職員の負担をできる限り緩和するような対応が講じられており,かえって,国立大学法人の中でも最も優遇された状況にあるともいえるのであって,原告らに上記のような問題が生じているとしても,それは本件給与減額支給措置による不利益の程度の埒外の問題であるといわざるを得ない。」(72-73頁)

・ 「被告の計算方法によれば,運営費交付金の削減額が減少するとかえって教職員の給与減額率が上昇するということとなる」「が,本件においては前記のとおり運営費交付金の削減が直接的に本件給与減額支給措置の必要性を導くものとは認められないのであって,また,上記計算方法が用いられていたとしても(極論すれば,特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても),結論として教職員に十分な優遇が図られていたことは否定し得ないのであるから,本件特例規程所定の減額率につき上記のような事情が存することによって,直ちに減額率それ自体が不合理であることにはならないというべきである。」(74-75頁)
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 「優遇」とは、他の国立大学より賃下げ率が低いことを指しています。公立大学・地方公務員ではこうした賃下げを実施しなかったところもあります。


※ このファイルはA4両面コピーで5枚のみですので、5/16-17の民事訴訟法学会@明大を始めとするいろいろな所で配布したいと思います。他の方も、ご自由に利用なさってください。