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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2017年3月11日 (土)

3/15「立憲デモクラシーの会」も声明発表へ

※ご注意: 18日(土)に児童ポルノ規制についての私の講演会があるとの情報が流れていますが、それは2013年5月に終了していますので、お気を付けください。

 

2017年3月15日14時より、
立憲デモクラシーの会
が、共謀罪法案に関する声明を発表いたします。

3/15 声明を公表しました

3/17 記者会見の文字起こしができました

<発言予定者>
山口二郎(政治学・共同代表)
長谷部恭男(憲法学)
千葉眞(政治学)
五野井郁夫(政治学)ほか
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私も「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」
グループからサポートさせていただきます。

声明は長谷部先生がせっせと起草してくださいました(T^T)

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*******

3/14の日弁連市民集会

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でも発言する予定ですが、「テロリズム集団その他」を書き加えた後の法案の内容は、依然として、対内的にも対外的にも問題のあるものにになっています。まず

「テロリズム集団その他」を書き加えただけですから、
テロのための条文は1つもないまま
です。

「テロリズム」の定義はいくつかの現行法の中にあります。
特定秘密保護法12条2項1号:「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動

これを念頭に置いた規定がただの1か条もないということです。

一方で、日本が締結すべきとされている国連国際組織犯罪防止条約が対象としている「組織的犯罪集団」は、
「利得目的」で一定期間以上継続する「集団」
です。

国際法の体系上、テロ対策の諸条約とは重なっていないことがよくわかります。テロは目的が違うし継続する集団が行う必要もないのです。

しかも

今般の法案の対象犯罪の選び方に問題があることは、前の記事で指摘したとおりですが、やや詳しく見ますと、
特別公務員犯罪や、政治資金規正法・公職選挙法・最高裁判所裁判官国民審査法違反の罪など、

公務員や政治家などによる、公権力を私物化する犯罪

が除かれているだけでなく、

民間の汚職の罪

の多くが除外されています。前回紹介した会社法上の収賄罪のほか、

 金融商品取引法上の収賄罪
 商品先物取引法上の収賄罪
 投資信託・投資法人法上の収賄罪
 医薬品・医療機器法(旧薬事法)上の収賄罪
 労働安全衛生法上の収賄罪
 貸金業法上の収賄罪
 資産流動化法上の収賄罪
 仲裁法上の収賄罪
 一般社団・財団法人法上の収賄罪
など 
 
リオ五輪に関する汚職がフランスで刑事事件になっている例や、韓国の2015年「請託禁止法」(キムヨンラン法)導入が示すように、民間の汚職に対する規制を厳しくすべきだというのが国際的な潮流です。
これらの犯罪は、組織的犯罪集団が犯すことが想定されないどころか、典型的な組織犯罪となりうるものではないでしょうか。
 
もう1回はやらせよう!

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