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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2017年3月

2017年3月30日 (木)

国家賠償請求訴訟を提起しました

「よろしい、ならば国賠だ」の予告どおり2017年3月16日に提訴しました。
2012-2013年度に実施された各国立大学法人における賃下げは、国の違法な影響力行使により生じたものであるとして、国を被告として賃下げ分の損害賠償を求める訴訟です。
事実関係と請求の理由は概略次のとおりです。

--------------
1.国、東日本大震災復興財源の確保等を名目に、国立大学法人に、国から支給する運営費交付金の拠出を要求
2.京大法人、全額の拠出に応じる
-------- 震災復興の話はここで糸冬 了  --------
3.国、交付金拠出に応じた大学に対し、「賃下げ」を要求 ここ違法
4.京大法人、「賃下げ」を強行
--------------

 会計検査院の2013年10月31日の報告書によれば、2012年度に、復興特別会計のうち約3000億円、また復興予算で造成された基金のうち1兆円以上が、被災地と直接関係のない事業に振り向けられていました(被災地向け予算で執行できなかった分を含まない)。この金額は、国立大学法人等で行われた賃下げの総額をはるかに上回ります。
 京大法人側で賃下げの決定を実質的に担当していたのは、文科省からの現役出向者であった総務部長です。この総務部長は2013年度の賃下げ継続にあたり、労働組合委員長(高山)および書記長(石田)に対して不当な圧力行使を試みました。
 京大法人では、運営費交付金の拠出に応じても財源には余裕のあったことが明らかになっています。

訴額は2014年3月賃下げ分の23,829円で、代理人なしの本人訴訟です。
何も悪いことをしていないのに毎月この金額を取られました。

今回の提訴は私個人の判断によるもので、京大職員組合、民事訴訟の弁護団、全国大学高専教職員組合とも十分な協議ができておりません。これらの団体には協議の用意がありましたが、私の不手際で時間がなくなってしまいました。上記の違法性の主張ができることについては、弁護団長にもご理解いただいています。しかし、関係諸団体と話し合って問題があるということになれば、訴えは取り下げます。

国家賠償に関しては、新潟大学教職員の方々が、国と大学の双方を被告とする訴訟を提起してくださっています。しかし、新潟大と京大とでは財政事情が異なります。財源が潤沢にある法人に対して国が「賃下げ」を要求することの違法性を直接主たる争点とできるのは、京大だけだと判断し、提訴に踏み切りました。

まだこれから、
・ILOへの申立て
・裁判官による職権濫用罪に対する刑事告訴
など、他の手段を講じていくことも検討しています。

eoのサービス終了に伴い、本ブログは2017年3月末をもって閉鎖します。

15031718012017.3.15. 京大PPM2.5

2017年3月11日 (土)

3/15「立憲デモクラシーの会」も声明発表へ

※ご注意: 18日(土)に児童ポルノ規制についての私の講演会があるとの情報が流れていますが、それは2013年5月に終了していますので、お気を付けください。

 

2017年3月15日14時より、
立憲デモクラシーの会
が、共謀罪法案に関する声明を発表いたします。

3/15 声明を公表しました

3/17 記者会見の文字起こしができました

<発言予定者>
山口二郎(政治学・共同代表)
長谷部恭男(憲法学)
千葉眞(政治学)
五野井郁夫(政治学)ほか
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私も「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」
グループからサポートさせていただきます。

声明は長谷部先生がせっせと起草してくださいました(T^T)

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3/14の日弁連市民集会

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でも発言する予定ですが、「テロリズム集団その他」を書き加えた後の法案の内容は、依然として、対内的にも対外的にも問題のあるものにになっています。まず

「テロリズム集団その他」を書き加えただけですから、
テロのための条文は1つもないまま
です。

「テロリズム」の定義はいくつかの現行法の中にあります。
特定秘密保護法12条2項1号:「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動

これを念頭に置いた規定がただの1か条もないということです。

一方で、日本が締結すべきとされている国連国際組織犯罪防止条約が対象としている「組織的犯罪集団」は、
「利得目的」で一定期間以上継続する「集団」
です。

国際法の体系上、テロ対策の諸条約とは重なっていないことがよくわかります。テロは目的が違うし継続する集団が行う必要もないのです。

しかも

今般の法案の対象犯罪の選び方に問題があることは、前の記事で指摘したとおりですが、やや詳しく見ますと、
特別公務員犯罪や、政治資金規正法・公職選挙法・最高裁判所裁判官国民審査法違反の罪など、

公務員や政治家などによる、公権力を私物化する犯罪

が除かれているだけでなく、

民間の汚職の罪

の多くが除外されています。前回紹介した会社法上の収賄罪のほか、

 金融商品取引法上の収賄罪
 商品先物取引法上の収賄罪
 投資信託・投資法人法上の収賄罪
 医薬品・医療機器法(旧薬事法)上の収賄罪
 労働安全衛生法上の収賄罪
 貸金業法上の収賄罪
 資産流動化法上の収賄罪
 仲裁法上の収賄罪
 一般社団・財団法人法上の収賄罪
など 
 
リオ五輪に関する汚職がフランスで刑事事件になっている例や、韓国の2015年「請託禁止法」(キムヨンラン法)導入が示すように、民間の汚職に対する規制を厳しくすべきだというのが国際的な潮流です。
これらの犯罪は、組織的犯罪集団が犯すことが想定されないどころか、典型的な組織犯罪となりうるものではないでしょうか。
 
もう1回はやらせよう!

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2017年3月 8日 (水)

共謀罪法案は国連条約との関係でも疑問

3/6昼の国会前集会で、「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼びかけ人としてスピーチさせていただきました。
内容は2点です。

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(1)法案はオリンピックのためのテロ対策と関係ない

前の共謀罪法案は2009年7月まで自民党政権下で国会において継続審議扱いになっていました。
私がオリンピック招致のためドーピング対策の仕事を始めたのは2008年4月。遅くともそのときまでにオリンピックの準備は始まっていました。
もし、五輪招致のために共謀罪立法が必要なら、現に法案が国会に提出されているのですから、そこで議論すればよかったはずです。

(2)対象犯罪の選別のしかたが国連条約の趣旨に反する

今般の案がこれまでの共謀罪法案と異なるのは、対象犯罪の数が約400減っていることです。
予備罪や過失犯など、「共謀」を想定しにくいものが対象犯罪から削られたことは、理解できます。
しかし、次のような犯罪がわざわざ除外されているのはなぜなのでしょうか。

・特別公務員職権濫用罪(刑法194条)
「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。」
・特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)
「1項 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
2項 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。」

・公職選挙法違反の罪
選挙の候補者や選挙管理委員による買収・利害誘導の罪、これらの人や有権者に対する買収・利害誘導罪など、4年以上の懲役を含む多数の処罰類型あるがすべて対象犯罪から除外
新聞・雑誌の不法利用罪(148条の2)
「1項 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。
2項 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。」罰則(223条の2第1項)5年以下の懲役又は禁錮

・政治資金規正法違反の罪 すべて対象犯罪から除外

・取締役等の収賄罪(会社法967条) 国際的に見ても各国で処罰が強化されているいわゆる商業賄賂罪
株式会社の役員や従業員「が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。」

マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約)はまさにこのような犯罪こそターゲットにしているはずです。
たとえば、条約締結のために一般的な共謀罪立法を行ったわずかな国の1つとされるブルガリア刑法の共謀罪(321条6項)は、利得または公的機関に対する違法な影響力の行使を目的とすることが要件になっています。マフィアがターゲットであることが明らかで、テロは除外されているといっても良いでしょう。

マフィアによる司法権力や政治権力の支配、また企業の支配、汚職は国連条約がまさに禁圧を目指しているものです。
これを外してどうするのでしょうか。
国連に対する説明がつきません。
「政治家や企業の汚職は懲役5年だけど対象から外しました」と言えるのでしょうか。

<結論> 今般の法案は、
(1)オリンピックのためのテロ対策とは関係のない動機で作られているものであり、かつ、
(2)政治家や企業の汚職をわざわざ対象から外すことによって、国連条約の趣旨にも真っ向から反する内容のものになっています。

*******

<補足1>
テロ対策の国際条約・国連決議がパレルモ条約と別体系になっている理由は明白で、
・テロは利得目的ではなく政治的目的によること、また
・テロは自爆テロのように大規模な被害を出すものであっても単独で遂行でき、組織性を本質としないこと
によります。

<補足2>
「『共謀罪』の構成要件を厳しくしてテロ等準備罪』を新設する法案」
という判で押したような表現が報道の中に見られますが、事実に反します。
厳しくなっていないからです。
・「組織的犯罪集団」の範囲は限定されていません。
「テロリズム集団」が書き込まれたようですが、「その他」があるので限定になっていません。また、対象とされる集団は、過去に継続して存在していたことや違法行為を行ったことを要件としていません。認定や指定はもちろん不要です。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判例は、組織的詐欺罪の適用に関し、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的としてなり立っているのであれば該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ないとしています(最決平成27年9月15日刑集69巻6号721頁)。
ちなみに、テロ対策のための内容は法案の中に全く含まれていません。
・「準備行為」の範囲も限定されません。
予備や危険物の扱いはすでに処罰されていますから、「準備行為」には、それらにすらあたらない、危険のない行為全般が該当します。これにも例示があるようですが、「その他」があるため限定されていません。
・「計画」の手段も限定されません。
黙示共謀・順次共謀が含まれ、LINEなどの通信はもちろんのこと目配せでも足りるとされることは、従来の共犯処罰実務のとおりです。

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お知らせです。

立憲デモクラシーの会

が共謀罪法案反対声明の公表を予定しています。
起草者は、安保法制に関し与党の参考人として国会に登場した爆弾男の長谷部恭男教授です。

HasebeIWJさんの絵が消えてしまったので、早大


私もこの後いくつかの機会で法案の問題をご紹介して参ります。
3/7の学習会には多くの方にお越しいただき、ありがとうございました。
おかげさまで満席でした。

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3/8 岩波「世界」4月号
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」
「解説と補論――共謀罪立法はなぜ不要か」

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3/12 赤旗日曜版12031702

3/14 東京 日弁連

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3/16 京都伏見 IWJさん入ります!

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3/17 関西市民連合@大阪京橋 NEU!

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3/19 左京ピースコンサート@朱い実保育園
(京大PPM2.5)

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3/19 京都市役所前

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3/30 国会超党派 参議院議員会館170330

4/4 コンシューマーズ京都(旧京都消費者団体連絡協議会)20170404consumerskyoto4/6  日比谷野外音楽堂

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4/9 「学者の会」シンポジウム 明大御茶ノ水

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4/15 杉並アクション 区内

4/16 京都円山公園音楽堂

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4/22 日弁連70

5/3 日本科学者会議宮崎

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このブログは3月末をもちましてeoのサービス終了により閉鎖します。
とりあえず、
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で情報発信して参りますが、他にどうするかは未定です。