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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2017年2月

2017年2月17日 (金)

「等」準備罪

※ 2/25「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」 呼びかけ人・賛同者合計が160名になりました。

(1)
殺人の目的で凶器や薬品などを準備すると、殺人予備罪が成立します。
殺人予備罪で処罰できないテロ準備行為には、どのようなものがあるでしょうか?
考えてみてください。

殺人の目的なく、凶器や薬品などを扱う行為や、
殺人の目的で、凶器や薬品などを扱わない準備行為

がありえます。

(2)
では、その中で、

爆発物取締罰則、化学兵器禁止法、細菌・毒素兵器禁止法、サリン法、毒物劇物取締法、銃刀法、特定秘密保護法、詐欺罪、建造物侵入罪、凶器準備集合罪、ウィルス作成罪、電磁的記録不正作出未遂罪、電子計算機損壊等業務妨害未遂罪、偽計業務妨害罪、ドローン無許可飛行罪

などの現行法では処罰できない、テロ準備行為には、どのようなものがあるでしょうか?
考えてみてください。
100以上思いつきましたでしょうか?

殺意も危険物の扱いもない準備行為

ということになるでしょう。

(3)
では、捜査機関はそれらの行為がテロ準備行為であることをどのように探知できるのでしょうか?
考えてみてください。

・常時監視する
・証拠がなくても摘発する

以外に、いくつ思いつきましたか?

20090606000148

2017年2月 6日 (月)

児童ポルノは通信傍受と共謀罪処罰の対象

現在、CG児童ポルノ裁判の支援をしています。
この事件には実在の青少年は全く巻き込まれていません。
全面無罪を勝ち取るべく、最高裁で争っています。

この事件でもそうですが、高裁で無罪とされている部分についても、警察は捜査権限を行使できているわけです。
写実的な絵を描くことのできる天賦の才能を持つ被告人の高橋さんは、多大な人権の制約を受けています。

先般の刑事訴訟法改正によって、児童ポルノ関連犯罪が通信傍受の対象になりました。絵を描いているだけで盗聴されてしまうかもしれないのです。

これに、共謀罪処罰が加わればどうなるか。
対象犯罪の絞り込みが論じられていますが、児童ポルノが外れる可能性はほぼありません。
警察としては、複数人が青少年と連絡を取っているだけで、あるいは、複数人が小説のようなファンタジーの世界についてやりとりをしているだけで、犯罪の嫌疑ありとして摘発できる口実を持ちえます。

音楽愛好者の方々。
NOON風営法裁判では、最高裁まで争った金光さんは無罪になりましたが、裁判で争うことのできなかったその他のクラブ関係者は、全く何も悪いことをしていないのに、罰金刑を科されています。
廃業に追い込まれたお店もたくさん出ています。

「あの店で薬物取引があった」と誰かが嘘の通報をしたとします。
薬物犯罪も、共謀罪の範囲から外れる可能性はほぼありません。
以前から通信傍受の対象にもなっています。
お店に集まっている人たちが一網打尽にされてしまうかもしれません。

共謀罪が導入されようとしている第一次的な動機は、
反政府勢力の弾圧ではありません

犯罪が減って仕事がなくなった警察の権限維持です。

ですから、全く反政府的でない人も対象になります。
法案では、犯罪組織構成員と一般人との間の区別は設けられません。
2人以上で意思疎通すれば共謀です。

そして、児童ポルノも薬物犯罪も、
オリンピックと関係ありません

あすぺさんbot@でこぼこ研究会さんのツイート
「JASRACと共謀罪の合わせ技」

Manneken_pis

2017年2月 1日 (水)

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

※ 2017.2.8.追記: 
賛同者が143名になり、呼びかけ人と合わせて150名に達しました。
ありがとうございます。

※ 2017.2.18.追記: 
10,000アクセスを超えました。

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本日、呼びかけ人7名と賛同者130名の計137名で、

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

を公表いたしました。
大きく次の5点の理由で反対しています。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

全文
もそれほど長くありませんので、よろしければご覧ください。

PDFファイルはこちらです。

このために日夜時間を割いてくださった呼びかけ人の先生方(全員、日本刑法学会の現役理事です)、短い時間にご協力くださいました賛同者のみなさまに心より御礼申し上げます。
刑事法研究者の賛同をなお募集中です。

故・平野龍一先生が私の年齢だったら、やはり反対なさっていただろうと信じます。

今回、刑事法研究者以外の方にはご参加いただいていませんが、一般市民の方々にもご参加いただける次のようなアクションが始められています。

法律家・労働団体などが1万9500筆を超える反対署名を提出

共謀罪法案提出に反対するハガキアクション
(「安全保障関連法に反対する学者の会」や市民連合のプラカードを作成された和田裕一氏の行動提起です)

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