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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2015年6月

2015年6月30日 (火)

7/10(金)東京大学、安保法案緊急抗議集会!

東大教職員・学生・OBOGの緊急集会です!

駒場525で18:45から!
至急、拡散をお願いします!!!!!

ツイッター

「学者の会」署名へのご協力もよろしくお願いします。
7/2 賛同する研究者が8,000人を超えました。

SEALDs KANSAI 7/19大阪集会もありますよ~

Utsubo

2015年6月29日 (月)

「学者の会」署名に米国や欧州からも続々参加表明

「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同署名は、6/29朝までの集計で19,000筆を超えました。呼びかけ人として厚く御礼申し上げます。

日本語版チラシ のほか、新たに、

英文アピール と、英語版チラシ

も公表しました。そしてこの間、

国際刑法学会アメリカ部会長のマイケル・ケリー教授、
同クロアチア部会長のダヴォル・デレンチノヴィッチ教授、
国際犯罪学会会長のエミリオ・ヴィアーノ教授(アメリカ)から、

署名への参加表明

をいただきました。
また、国際刑法学会元会長のシェリフ・バッシウーニ教授(アメリカ/エジプト)、前会長のホセルイス・デラクエスタ教授(スペイン)、現会長のジョン・ヴェルヴァーレ教授(オランダ/ベルギー)、旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所(ICTY)ヴォルフガング・ショーンブルク元判事(ドイツ)からも応援メッセージが届いていますsign03

これらの先生方は、国際社会における法の支配に最も強い関心を持っておられる専門家です。
アメリカ旧ユーゴの法学者が参加してくれるのは本当にうれしいことです(T∀T)

英文署名フォームは、ただ今準備中。
でき次第お知らせします。

署名は拡散、核不拡散でお願いしますsign03sign03
7/31国会前SEALDsとの合同集会開催決定

週刊ポストさん7/3号に紹介していただきました☆
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※ 1つ前の記事に書きました学生団体SEALDsの6/27渋谷集会には数千名が参加し、自民党・公明党を除くすべての主要政党から国会・地方議員が駆けつけました。
● IWJ さんご提供の動画
● SEALDs EnglishTwitter
● SEALDs English Facebook

6/21 SEALDs KANSAI京都デモ@ボブ・マーリー(3分47秒から)

2015年6月12日 (金)

誰でも参加できます!安全保障関連法案反対署名始めました

先日の国会で長谷部先生、小林先生、笹田先生が違憲意見を述べられ、佐藤幸治先生も同趣旨の見解を表明されたことが話題になっていますが、この度、私どもも遅ればせながら

安全保障関連法案に反対する学者の会

を立ち上げ、一般の方々も含めネット署名で広く賛同者を募ることにいたしました。

「よびかけ人」55人は、ノーベル賞受賞者の益川先生を始め、日本学士院会員や日本学術会議会員を中心とするかなりすごいメンバー(私以外)

どなたでもご参加になれますので、学生や市民の立場でぜひご賛同ください。
「何かしたい」とのお気持ちのある方々で、ぜひ情報をご拡散ください。
ご家族・ご友人にもお伝えください。

また、15日(月)午後5時30分から、学士会館(千代田区神田錦町3-28)3Fの302室にて、益川先生ら発起人の先生方が記者会見を開かれますので、ぜひご注目ください。
追記: 動画が公表されています。(VIDEO NEWS)

もう1000人超えました!
Don't miss it! 
あなたも乗り遅れないで!

※6/15(月)9:50現在、4000筆を超えています。
よびかけ人も61人に増えました。
※6/16(火)15:00で6500筆を超えました。
 6/17(水)15:00で8765筆です。
 6/18(水)15:00で10855筆です。1万筆を突破しました。
 6/19(木)9:00で12000筆を超えました。
 議席のある全政党の党首にここまでの集約分が提出されました。
学者だけですと人数が頭打ちになりますので、
一般市民の方ぜひご協力くださいm(_ _)m

Twitter のページはこちらです。

6/19 チラシができやした!(> v <)
6/22「ペタペタ作戦」と名付けられました!マジか…
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学生さん達もデモを行います。賛同の市民も参加できます!
SEALDs KANSAI 【戦争立法に反対する学生デモ】 
【日時】2015年6月21日(日)
ウェブサイト
Facebook
Twitter

6/21追記: 京都デモの参加者は2000人を超えたようです。
・ 民主党の泉ケンタ議員も参加(北野ゆり氏Twitter)
動画はこちら ~ボブ・マーリーに乗せて~

※学生さん達の6/19SEALDs国会前行動では、IWJさんUSTREAM中継の視聴者が3000を超えました。

「学者の会」からは2人の東大名誉教授、堀尾輝久先生と樋口陽一先生が連帯に駆けつけました。

※6/17 憲法の先生方が顕名で見解を公表しておられます。(報道ステーション)

平成25年版 防衛白書 第II部1章2節2「憲法第9条の趣旨についての政府見解」4「集団的自衛権」
「他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超える」

2015年6月 5日 (金)

警察と話し合えば風営法の処罰を免れる!?

業界団体を作って警察と交渉すれば風営法による訴追を免れることができる

という見方が少なからず存在しているようで、仰天しました。

警察には、交渉や合意によって事件を終結させる権限はありません!
上のような考えは、事件処理の観点では
賄賂を贈って警察と交渉すれば……
というのと同レベルです wobbly

日本国において、警察が犯罪を訴追しない判断をしてよいとされるのは、「微罪処分」の場合です。これは、万引きや暴行など、個人に対する犯罪の被害が極めて軽微なときに認められています(刑事訴訟法246条、犯罪捜査規範198条以下)。
<参考> 「微罪処分」とは(弁護士ドットコム)

これに対し、風営法上の犯罪は、性風俗秩序に対する罪などの「社会に対する罪」として設けられているものです。被害の大小を金額や治療日数で簡単に計ることはできず、警察の判断で訴追を進めたりやめたりすることはできません。

そもそも警察は、合意する相手方ではありません。

起訴・不起訴の判断ができるのは、検察官です(刑事訴訟法248条)。
確かに、業界団体などが、検察官に対して嘆願書を出すことは可能です。
被疑者・被告人となった人を支援することも、もちろん可能です。
しかし、司法取引の権限は検察官にもありません。
また、訴追機関との間の交渉ができるのは、業界団体ではなく弁護士です。

この点は5/22のシンポジウムでも述べたところです。

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<朝日新聞・神庭亮介記者のツィート>
レッツダンスシンポ@早稲田大。高山佳奈子・京大教授「DJやアーティストが連帯することは、不当な摘発への対抗やマナーの向上、地域社会との関係でも大事。ただ、何を処罰するかは法律の枠組みの問題で、警察と取引して済む話ではない。話し合いは重要だが、それだけですべて解決するわけではない」
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さらに、一般的に、日本では共犯の処罰範囲が広く認められています。
たとえば、音楽の大音響のために近隣の人が病気になってしまった場合(傷害罪、最決平成17年3月29日刑集59巻2号54頁「奈良の騒音おばさん」事件参照)、騒音を出した事業者だけでなくアーティストも共同正犯ないし幇助犯として処罰されえます。原則として処罰対象とならないのは客ですが、店が音を出すのをやめているのに執拗に頼んで大音響を鳴らさせるようなことがあれば、教唆犯となりえます。

警察が規制権限を笠に着て一般人をいじめるようなことがあれば、職権濫用罪になります。
刑法193条
(公務員職権濫用) 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する。
刑法194条(特別公務員職権濫用) 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。

警察は一般市民の立場で職務を執行しているわけではありません。
市民どうしの合意や連携が重要だということとは次元が違います
これらを混同しないように注意しなければなりません。

推奨!happy01
・ 事業者・アーティスト・地域住民の間の話し合いと合意
・ それぞれの集団に属する人同士の連携
・ 刑事手続の対象になった人への支援

× 禁止!angry
・ 警察による不当な圧力
・ 汚職
・ 癒着やなれ合いによる不公平な法運用

知識が不十分なために大切な権利・自由を喪失してしまうことがないよう、事業者やアーティストの方々は、ぜひ積極的に情報共有に努めてくださいsign03

そして警察の方々には、これ以上不祥事を発生させて社会的信頼を損なうことのないよう望みます。


▼署名はまだ可能なようです。いま一度ご協力をお願いします▼
NOON訴訟判決を活かした風営法改正を求めます!