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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2015年5月

2015年5月26日 (火)

5/27 風営法の国会審議

27日の衆議院での風営法改正案の審議はこちらで見られるそうです。

9:00から内閣委員会です!
超党派のダンス議連の議員の方々、
自由と民主主義を守るためにがんばってください!!!!!
法律は国民のものです!

録画をこちらで見ることができます。

2015年5月24日 (日)

ダンス営業もライブハウスも0時で犯罪

1つ前の記事に書きましたように、警察庁辻生活安全局長は、今般の風営法改正案で規制対象とされる「遊興」営業について、3月25日の衆議院内閣委員会で、

「音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為ですとか、不特定の客にダンスショー・演芸等を見せる行為ですとか、歌・バンドの生演奏等を不特定の客に聞かせる行為、あるいはのど自慢大会等の不特定の客が参加する遊技・ゲーム・競技等を主催する行為等が、これに該当する」

と述べています。

衆議院ウェブサイトの動画をご確認ください(8分37秒くらいから)。

同日の質疑応答全体のウェブサイトはこちらです。

警察の見解によれば、これらを伴う飲食店営業は、
許可を得ない限り、0時を過ぎると犯罪
とされます。

「これからは許可条件についての話し合いが大事」
という意見もありますが、本当にそうでしょうか。

警察の立場は、表現の自由・営業の自由の抑圧にほかなりません。

これに対し、NOON事件の大阪地裁・大阪高裁判決は、
クラブで通常行われるダンスは、性風俗秩序を害するおそれがなく、風営法の規制対象ではない
としています。こちらの見解が憲法上正当です。

同法案はもう国会で審議入りしているので、じきに締め切りますが、いま一度Web署名へのご協力をお願いします。
NOON訴訟判決を活かした風営法改正を求めます!

2015年5月15日 (金)

ダンス規制やめ、音楽規制します(風営法)→5/22緊急シンポ

現在国会に提出されている風営法改正案について、警察は、国会の委員会を始めとする随所で、新たな「遊興」規制の対象の筆頭に

ライブハウス

を挙げています。
「ダンス営業」規制を廃止すると見せかけて、野外フェステクノうどんなどをも一網打尽にし、規制権限を拡大しようとしています。

これらの活動にはすでに、騒音・震動規制や、酒類販売規制、青少年保護、避難経路確保の安全規制等々、必要な規制が及んでいます。
※ 警察の解釈どおりに改正後の風営法が運用された場合にどうなるかについては、日経ビジネスのこちらの記事(木曽崇氏執筆)が参考になります!
音楽を規制できますかsign02
音楽と店舗面積って関係ありますかsign02

クラブには「営業の自由」だけでなく「表現の自由」の保護も及んでいる以上、社会に対する高い危険性がなければ規制してはならない

というのが、大阪高裁・大阪地裁のNOON判決の立場です。憲法のイロハですね!

音楽を守れ(`ヘ´)

東京では齋藤貴弘弁護士が獅子奮迅のご活躍。
感謝・感激の涙です crying 応援しますsign01

こんな規制強化は変だ angry 
意味ワカラン(゜Д゜)ポカーン と思った方、ぜひ次の2つにご協力ください happy01

**********************
1. 新しい署名にご賛同ください!

NOON訴訟判決を活かした法改正を求めます!

あとちょっとで1000筆です。よろしくお願いしますm(_ _)m
音楽なにそれおいしいの? という方も、まずはご一読ください。

さらに詳しく知りたい方のために、
● 風営法改正運動の経緯
● 風営法インタビュー も公開中です。

**********************
2. 5/22 緊急シンポジウム「これでいいのか? ダンス規制法改正」@早大
にお越しください!

日時 2015年5月22日(金)18:00-20:00
場所 早稲田大学早稲田キャンパス 3号館602教室
スピーカー
 岩村健二郎先生(早稲田大学、サルサ・スインゴサ)
 西川研一弁護士(大阪弁護士会、NOON弁護団長)
 水谷恭史弁護士(大阪弁護士会、NOON主任弁護人)
 中村和雄弁護士(京都弁護士会、Let's DANCE)
 金光正年氏(NOON元経営者)
 新井誠先生(広島大学、憲法学)
 沖野修也氏(プロデューサー、音楽家)
 DJ MIZUTA氏(BRIDGE~音で人をつなぐ会~、DJ)
 高山(1坪でも踊るサルセーラ)

**********************
憲法学者のみなさん、9条の取組みで大変なことと存じますが、ぜひ署名をお願いします。
刑法学者の方々には、学会参加と合わせてシンポジウムへのご参加もお願いします。

そして、ダンスとか音楽とかどうでもいいし。と思っている方にもお伝えしたいことがあります。
最近、ペアダンス以外のクラブイベントにも参加するようになり、以前の自分の仮説
「クラブは若年者の犯罪を減らしている」
は現実だという確信を強めています。

お金持ちがドンペリを頼んで接待に使うことのできるような大型のクラブは、クラブ全体の中ではほんのわずかな数にすぎません。
大部分は、収入の低い若い人達が音楽を聴くために集まっているところです。
「クラブのおかげで生きることができた。音楽、ありがとう。」
と言う若者の何と多いことでしょう。
こういったお店の多くは相対的に面積が小さく、性風俗秩序を乱すおそれのある要素は皆無です。
嘘だと思う方は実際に行ってみてください。

※ 5/24 次の記事「ダンス営業もライブハウスも0時で犯罪」もぜひお読みください。
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Image001_25/27 タイムアウト東京ブログにシンポジウムのレポートを掲載していただきました!

5/29 「遊興」答弁のあまりのあいまいさに批判が集中(BUZZAP最新記事)

2015年5月 9日 (土)

京大賃金訴訟の経緯

5/7に京都地裁が下した京大賃金訴訟の判決について、一般の方にも広く知っていただきたいので、経緯をまとめて書きます。

京大教職員は2003年度末までは文部科学省に所属する国家公務員でしたが、2004年度に京大が国立大学法人化されたことにより、公務員ではなくなりました。
現在、京大の収入のうち、国からの運営費交付金が占める割合は約3割で、その他は、授業料(学生ひとり年間535,800円、法科大学院では804,000円)や研究助成金等の外部資金となっています。

2011年の東日本大震災を受けて、復興財源確保という名目で、国家公務員給与特例法が制定され、国家公務員は2012年度・2013年度に平均7.8%の賃下げを受けることになりました。地方公務員や独立行政法人職員は、この法律の対象ではありません。
ところが、すでにマスコミは当初から、復興財源とされたものについて、大幅な使い残しや不適切な執行があるとの指摘を続けていました。結局、この問題を調査した会計検査院の報告書によれば、2012年度に復興財源とされたもののうち、1兆3000億円が、被災地と関係のないところに流れていたとされました(使い残しを含めなくてもこの額です)。
そもそも、国家公務員のみにこのような極端に大きな賃下げ(実質は財産没収)を実施することが憲法上問題ですし、景気浮揚を妨げることにもなってしまいました。被災地の復興は終わっていませんが、賃下げ措置は2年間でうち切られており、単なる公務員バッシングであったと疑われます。

このような公務員バッシングを拡大すべく、政府は、公務員ではない独立行政法人や国立大学法人の職員にも賃下げを実施するよう、これらの法人に要請しました。
しかし、これらの法人は国の一部ではなく、民間の労働法制の下に置かれていますから、労使の合意のない賃下げは原則として禁止され、労働契約法10条の要件を満たした場合にのみ例外的に認められます。国は、これら法人に賃下げを強制する権限を持ちません。
そして、労働法上、例外的に賃下げが認められてきたのは、資金繰りが困難な場合でした。

京都大学は政府の要請を受けて、2012年度・2013年度の運営費交付金の削減に応じました。労働組合は団体交渉で、復興財源の執行には問題があり政府に抗議すべきだと主張しましたが、受け入れられませんでした。ともかく、京都大学は2か年分の復興財源を政府の要請どおり拠出したのです。

同様の経過をたどった多くの国立大学では、交付金の削減によって財政が圧迫されました。
しかし、大部分の大学では民間企業ほどの経営の合理化ができておらず、無駄をなくせば収入の減少にも対処できる状態でした。もっとも、国立大学会計基準は、赤字決算となる場合も認めているので、2年間の措置であれば乗り切ることは比較的容易だともいえます。実際には、数か年にわたって赤字を出している国立大学もあります。
このような中で、多くの国立大学が、財政難を理由として教職員の賃下げを強行しました。
そのため、全国で提起されている賃金訴訟では、大学法人に資金があったのかどうかが主要な争点になっています。

ところが、京大は、資金獲得能力が高かったため、財政面に余裕がありました。
定期預金だけで210億円があり、執行年度すら決まっていない予算も数十億円に上っていたのです。それにもかかわらず、京大法人は、教職員の賃下げを強行しました。その賃下げの率は、国家公務員よりも縮小されていましたが、「運営費交付金の削減額が減少するとかえって教職員の給与減額率が上昇する」という、明らかに誤った計算式を使って定められていました。
労働組合のメンバーらは、引き下げられた分の賃金を支払うよう求めて、2013年6月に京都地裁に提訴しました。後から参加した人も含めて、原告団は115人になりました。

2015年5月7日に、裁判所は、原告の請求を棄却する判決を下しました。そこでは、
・ 京大法人に十分な資金のあったことが認定されましたが、それによって「給与減額を実施する必要性が否定ないし減殺されるということにはならない」とされ、これまでの判例で積み重ねられてきた労働契約法10条の運用が完全に拒否されました。
・ また、運営費交付金の削減分が現実には震災復興に用いられておらず、法人がそのことを知っていても、そのような事情を「確定的に認識」していたのでなければ無視してよいとされました。
・ さらに、賃下げは財源があっても強行できる以上、「特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても」関係ないとされました。

判決は、

国家公務員に準じるということのみをもって賃下げを強行できる

としたのです。

もちろん、これは法律の考え方に反しています。
国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法は、職員の給与を定める際に考慮しなければならない要素として、次のものを列挙しています。
(1) 国家公務員の給与等
(2) 民間企業の給与等
(3) 法人の業務の実績
(4) 職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情
(2015年4月1日施行前の旧法の文言は「法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」でしたが、実質的な内容は変わっていないと考えられます。)
つまり、
・ 国家公務員からかけ離れた水準とすべきではないけれども、
・ (2)~(4)の要素を考慮して、
・ 労使合意の下で定められることが原則であり、
・ 労働契約法10条の条件を満たす合理性のある場合に限って例外が認められる
ということになるのです。

内容の不合理な賃下げを強行してよいとする法律は存在しません。

本判決の抜粋をこちらに載せました▼
20150507KyotoUniJudgment.pdfをダウンロード

※ 5/10 判決全文もアップロードしました▼
150507kyotounivjtall.pdfをダウンロード

5/7の報告集会でも述べましたが、本件は国際人権の問題を提起しています。
欧州評議会のオブザーバー資格を有する国である日本で、法律を無視した裁判が行われている事実を、海外に向けても知らせようと思います。

本記事のPDFファイルです▼
20150509Kyodai.pdfをダウンロード

5/15 ポスターできやした▼Tondemo_25/17の労働法学会@近大に判決抜粋を配りに行きます。
見かけたら声をかけてくださいね\(^o^)/

5/18追記: 持参した部数が全く足りず、一部の方にしかお配りできませんでした。
大変申し訳ございません。
恐れ入りますが、PDFファイルをダウンロードしていただけるとありがたく存じます。
何とぞよろしくお願いいたします。

2015年5月 8日 (金)

京大賃金訴訟判決の抜粋です

5/7の判決の主要部分のファイルを作成しました。
PDFで10枚(20頁分)あります。

20150507KyotoUniJudgment.pdfをダウンロード

※ 5/10 判決全文もアップロードしました▼
150507kyotounivjtall.pdfをダウンロード

ポイントとなる記載は次のとおりです。

・ 原告らは賃下げに同意していない(60頁)。

・ 裁判所による国立大学法人法の解釈(64-66頁) ※文中の「給与規程」は京大が自分で定めている内規です(下線は高山)。
「被告の教職員の給与を『社会一般の情勢に適合したものとなるように』すべきという国立大学法人法の規定や『国家公務員の例に準拠する』ものとすべきという給与規程の規定が存在している以上,被告としては,特段の事情がない限り,これらの規定を誠実に執行する必要があるということができ,これらの規定自体が,被告のいう社会的責任すなわち公的性格を有する被告が国民に対して負う責任を,教職員の給与という面で具現化したものであるとも解されることから,国家公務員給与臨時特例法に基づいて国家公務員の給与減額が実施されたことのみによっても,これに沿うような対応を採るべき一定の必要性が生じることとなるというべきである。」(65頁)
 「本件においては,これに加えて,上記のように,国から,国立大学法人の公的部門としての性格に鑑み,国家公務員の給与減額と同等の人件費の削減を実施すべきことが明確に要請されており,また,これらの状況に鑑みて,平成24年4月から給与減額を実施する国立大学法人も現れ始めていたことからすれば,社会一般情勢に照らして,被告は,平成24年5月頃には,国家公務員の給与減額に沿う対応がより強く求められる状況に置かれていたということができる。」(65-66頁)
  ↑
条文(本ブログの次の記事参照)からこの解釈を導くことは論理的に不可能だと思います。

・ 国による賃下げの強制はない(66頁)。

・ 「被告が,人件費の削減以外の方法によって運営費交付金の削減に対処できる財政状況であったとしても,そのことをもって,上記で認定した給与減額を実施する必要性が否定ないし減殺されるということにはならないというべきである。」(69頁)

・ 「運営費交付金の削減分が現実には震災復興に用いられていないという事情が仮に存するとしても,平成25年3月5日に開催された団体交渉での被告の発言等に照らせば,被告において,そのような事情を確定的に認識するには至っていない状況であったものと認められ,本件特例規程の改定の時点においても,上記の本件特例規程の制定以前に,被告の教職員給与を社会一般の情勢に適合させるべきでない,又は国家公務員の例に準拠させるべきではないという特段の事情が新たに生じたことを窺わせる事情は存しないというべきである。」(69-70頁)
  ↑
京大では、賃下げが2012年度と2013年度の2回に分けて行われました。

・ 「原告らは,原告らの給与水準がそもそも国家公務員や私立大学教員と比較して低い,本件給与減額支給措置によって,教育研究にも支障が生じていることなどを主張するが,上記のように,被告においては,教職員の給与減額という必要性に直面しながらも,教職員の負担をできる限り緩和するような対応が講じられており,かえって,国立大学法人の中でも最も優遇された状況にあるともいえるのであって,原告らに上記のような問題が生じているとしても,それは本件給与減額支給措置による不利益の程度の埒外の問題であるといわざるを得ない。」(72-73頁)

・ 「被告の計算方法によれば,運営費交付金の削減額が減少するとかえって教職員の給与減額率が上昇するということとなる」「が,本件においては前記のとおり運営費交付金の削減が直接的に本件給与減額支給措置の必要性を導くものとは認められないのであって,また,上記計算方法が用いられていたとしても(極論すれば,特段の計算根拠なく減額率が定められていたとしても),結論として教職員に十分な優遇が図られていたことは否定し得ないのであるから,本件特例規程所定の減額率につき上記のような事情が存することによって,直ちに減額率それ自体が不合理であることにはならないというべきである。」(74-75頁)
  ↑
 「優遇」とは、他の国立大学より賃下げ率が低いことを指しています。公立大学・地方公務員ではこうした賃下げを実施しなかったところもあります。


※ このファイルはA4両面コピーで5枚のみですので、5/16-17の民事訴訟法学会@明大を始めとするいろいろな所で配布したいと思います。他の方も、ご自由に利用なさってください。

どれだけ資金があっても賃下げは適法

5/7に京都地裁第6民事部(堀内照美裁判長・高松みどり裁判官・渡邊毅裕裁判官)が言い渡した、京大教職員らの請求を棄却する判決は、

国の資金(金額の多寡を問わない)を得ている組織は、
内容のいかんを問わず、国の要請に従わなければならない

としました。
判決の主要部分の抜粋です↓↓

20150507KyotoUniJudgment.pdfをダウンロード

※ 5/10 判決全文もアップロードしました▼
150507kyotounivjtall.pdfをダウンロード

国の要請があったことについて、原告・被告の間に初めから争いはありません。
これだけで判決が出せるのであれば、1年半かけて行ってきた裁判の手続はすべて無意味だったことになります。

↓↓↓ 判決の概要 ↓↓↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<大前提> 適用される(はずの)法令: 2004年度以降、国立大教職員は公務員ではなくなり、民間の労働法制の対象になっています。

労働契約法9条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
労働契約法10条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。

国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法
2015.4.1.からの現行規定(国立大学法人は「中期目標管理法人」と同じ扱い): 
50条の10第3項 給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。
2015.3.31.までの旧条文(内容は新規定と実質的に同じ): 
63条3項 給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

<小前提> 被告側は何も立証しませんでしたので、事実関係はほぼ私たち原告の主張(本ブログ4/23記事)どおり認められました。
(1) 原告は賃下げに同意していない。
(2) 復興財源は被災地と関係のないところに使われている。
(3) 被告には、国からの交付金の削減分をカバーする十分な財源があった。
(4) 国は被告に賃下げを強制しておらず、要請したにとどまる。
(5) 被告の賃下げ率は、交付金の削減が小さくなるほど、高くなるというものであった(「低く」ではない)。
(6) 被告の給与水準は、私立大学よりはるかに低い。

<結論> 上記のとおり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


法的推論の大原則である三段論法とは、大前提に小前提をあてはめて結論を導くものです。
本判決では法的立論が放棄されています。

京大の収入に占める、国からの運営費交付金の割合は3割のみです。
判決の理屈からすれば、私立大学はもちろんのこと、他の民間団体でも、公的資金を得ているところでは、政府が「賃下げしろ」と言ったらそのとおりにしなければならないことになります。

なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)は、次のように定めています。
「役職員が非公務員である法人については、国家公務員との比較に加え、当該法人と就職希望者が競合する業種に属する民間事業者等の給与水準との比較など、当該法人が必要な人材を確保するために当該水準とすることが必要である旨をその職務の特性を踏まえながら説明するものとする。」

ちなみにドイツでは、裁判官による「法を枉げる罪」(刑法339条)が処罰の対象とされており、ナチスや旧東ドイツの裁判官が体制変革後に有罪判決を受けただけでなく、現在でも、一般の裁判官に対する訴追例と最上級審による有罪判断がいくつも出ています。
京都地裁判決は合議体によるものですので、反対した裁判官が1名いたかどうかはわかりません。

本判決は、司法の独立および憲法と法律に従った裁判を定める憲法76条3項に明らかに反しています。
統治機構を破壊する、大政翼賛化だといえます。
本件について、法学・政治学の各分野でご検討をいただきたく思います。
一般の方々にも、引用・転送、リツイート等による拡散をお願いします。

5/15追記:
違法な賃下げも、他の大学と一緒にやれば適法になるらしいです! この論理なら、

違法な残業も他の企業と一緒にやれば適法になります!!
京都地方裁判所の労働事件担当の民事部で、このような判決が出されたことは極めて深刻な事態です。

2015年5月 7日 (木)

京大賃金訴訟は請求棄却判決、控訴します

詳しくは追ってご報告させていただきます。

原告団・弁護団のみなさま、支援者の方々のこれまでのご尽力に厚く御礼申し上げます。

※ 5/21に控訴しました。定年退職者等若干名が抜けましたが、110名の原告を維持しております。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。

2015年5月 5日 (火)

ダンスは山口厚先生のお勧めで習いました

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5月3日に京都の新風館で開催された、サルサ・カンデーラにおきまして、初めてダンスの発表会に参加しましたsign01

(写真はすべて藤田哲也氏/カフェ・ルンビータ

藤田直人氏による当日の動画はこちらです。

練習時間がほとんどなく、当日のリハーサルでも振付けを忘れておりましたが、何とか発表できましたのは、ひとえに、
恩師高野まち子先生、リーダー・振付けをお引き受けくださいました野本誠一先生(ダンススポーツ連盟)、音楽を編集してくださったDJ MIZUTAさんBRIDGE)のおかげです。

東京、名古屋、仙台、松山、etc…… 全国から来てくださった仲間のみなさん、
応援に来てくださった京大スタッフ+学生のみなさんにも、厚く御礼申し上げます。

まだ下手なので時間と電力の無駄かという気もしておりますが、プログラムの多様化には貢献できたかもしれません。機会を与えてくださった主催者の"DJ ロドリーゴ" 西直人さんに感謝します。

もともと私がダンスを習い始めたのはドイツ留学中で、きっかけは、国際刑法会議のパーティで踊れるようにとの指導教授の山口厚先生の勧めでした。
亡きヨアヒム・フォーゲル教授とも北京大会の際に踊った思い出があります。
また、ドイツ語圏刑法学者大会では、当時まだ助教だったヘニング・ローゼナウ教授にも踊っていただきました
シュトルム作の小説「みずうみ」は、主人公の法学徒がダンス教室で知り合った少女に寄せる思いがテーマです。また、反ナチ活動によりギロチンで処刑されたゾフィー・ショルも、軍人の恋人とはダンス仲間でありました。
ドイツでは今でも、結婚式の後にお祝いのワルツを踊ることが多いため、たしなみとしてダンス教室に通う学生・生徒や若い社会人が少なくありません。

要するにペアダンスは国際的なスポーツであり文化的な素養のひとつなのです。
天皇・皇后も、慈善団体のパーティで踊っておられます。
高齢の方々でも自分のペースで楽しむことができ、医療費削減と国家財政に貢献しています。

それなのに、警察は、今般の風営法改正で、ダンスを「遊興」としてこれに自己の規制権限を及ぼす解釈・運用を実現しようとしています。
NOON裁判を前提とすれば、社会に対して危険をもたらさない活動を処罰対象とすることは許されません。

ぜひこちらのアピールをお読みになり、署名にご賛同ください。
(先日開始された新しい署名です。以前の風営法の署名に参加された方にも、もう一度ご協力をお願いします。)

NOON訴訟判決を活かした法改正を求めます!

法学を学んでいる若い方々に、特に強く訴えたいと思います §
ダンスに興味がなくてもお願いします。

5/10追記: 
● 風営法インタビューを公開しました。
● 5/22 緊急シンポジウム「これでいいのか? ダンス規制法改正」@早大

● 法律関係の方へ
  「京大賃金訴訟の経緯」もぜひお読みください。