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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2013年6月21日 (金)

法科大学院問題

昨年8月に設置された政府の法曹養成制度検討会議

名簿

は、下位ロースクールに対し、実質的な閉校の強制を行うことを提言したそうです。
法科大学院制度は2004年に発足しました。
10年足らずでこのような梶きりが出てきたことは大変残念です。

もともと、最初の法科大学院構想は、地方の配分を考慮して設置校数をかなり少なくするものだったと認識しています。
しかし、学校を設置するのは営業の自由ですから、基準を満たせば認められる。
極めて多くのロースクールが開校しました。
司法試験も、法科大学院を修了すれば原則として合格する、
という形にはならず、実質的に競争率の高い試験になりました。

それならば、閉鎖するかどうかも、各校の自由に任せられるべきで、
強制閉鎖は憲法的な問題になると思います。
すでに経営上の判断として合併や閉校の措置をとるところが出ているわけですから、政府としてはせいぜい補助金の運用で対応すべき事項ではないでしょうか。

京都大学法科大学院に限って見れば、
司法試験合格率は高く、
優秀な人材を数多く送り出しており、
修了生に対する社会的評価も高いです。

なぜ成功例を拡大するような政策がとれないのか。

将来の日本にとって本当に望ましいのは、
現在のように莫大な経済的負担をしなくても、優秀な学生が法科大学院で学べるようにする奨学金制度などの充実や、
弁護士資格を持つ人材の活用の場を拡大する施策
ではないかと思います。

法学部が不人気となり、
法的思考を身につけた優秀な人材の数が減って行ったら、
日本の国力はどうなるのでしょうか。

libra libra libra libra libra libra libra

経営の判断として、
わが前任校の成城大学は、法学部を持っていますが、法科大学院を設置しませんでした。
主な理由は、予算が足りないと判断されたからでした。
教授陣の教育能力としては、十分なものがあったと思います。

その結果、短期的には、他大学の法科大学院などへの人材流出が起こりました。
何しろ私自身も、京大法科大学院設置に伴い流出した張本人です。

しかし、長期的に見ますと、従来からの大学の特性・個性をそのまま維持し、
健全な経営を続けることに成功したのではないか
と思います。

現在の成城大学も良い大学です。
第1志望の受験生の方にも多く来ていただきたいです。
著名な先生方と、若手教員とのバランスも良いと思います。

経営ということでいうと、
学校法人成城学園がもともと小学校から出発し、少人数教育に重点を置くため、
全体として小規模です。
全学園の教職員が、顔の見える関係にあります。
文系学部しかなく、予算規模も大きくありません。
裕福な家庭の子女が多く通っていますが、少人数教育なので、学園自体がお金持ちであるわけではありません。
給与水準も多くの大規模校より低かったです。

法人と組合の関係も良好でした。
少なくとも私が組合におりましたときには、(少子化や景気悪化に伴うかけ持ち受験減少に起因する受験料収入源を理由とした)賃金カットについては労使交渉を経て妥結するプロセスを経ていました。

これと比べると、京大の賃金カットの状況には首をかしげざるをえません。
実質的な団体交渉と呼べるものがなかったからです。
今般の賃金訴訟は、直接的には未払い分の請求の形をとっていますが、
団体交渉のあり方についても、他大学と同様に問題を提起したいと思います。

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職員組合ニュース2012年度第11号

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