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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2012年11月

2012年11月30日 (金)

賃金訴訟へのメッセージ

27日に提起された賃金支払請求の訴訟について、さらなる報道のお知らせをいただきました。

また、遅くなってしまいましたが、29日に、京大職組からも原告団への連帯メッセージを送らせていただきましたsign01

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                          2012年11月29日
全国大学高専教職員組合 殿
高エネルギー加速器研究機構職員組合 殿
福岡教育大学教職員組合 殿

                  京都大学職員組合
                     中央執行委員長 高山佳奈子

          賃金請求訴訟提訴にあたり連帯のメッセージ

 国家公務員の給与臨時減額に準じた賃金引き下げに対して、貴組合が先頭を切って、減額分の支払いを求める不払い賃金請求訴訟を提起されたことにつきまして敬意を表します。
 2004年の国立大学等の法人化、独立行政法人化によって、私たちは「非公務員」とされ、民間と同じ法体系のもとに置かれ、労働基準法、労働契約法、労働組合法などが適用になっています。
 
 今回賃金請求訴訟の被告をはじめとする、いくつかの国立大学、国立高専、共同研究利用機関の各法人は、国家公務員の給与臨時減額と同様の給与削減を求める政府要請と運営費交付金引き下げの示唆のみを根拠に、国家公務員と全く同率の賃下げを提案してきました。しかし、労働契約法は、就業規則変更による一方的な労働条件の不利益変更を原則として禁止しています。この例外が認められる場合も「高度の必要性に基づいた合理的な内容のものでなければならない」と判例は指し示しています。未だ運営費交付金が削減されるかどうかの決定もない中、このような大幅な賃金削減の強行は、判例が求める要件を満たさないことが明らかです。
 また、5月に国務大臣が、国立大学法人・独立行政法人も国家公務員と同様の給与削減を求める記者会見での発言の後に、賃下げ手続きを加速させた法人がいくつか見られました。これは、「学問の自由」、「大学の自治」に対する不当な圧力への屈服であり、極めて憂慮される事態であります。
 この訴訟は、教職員の権利と生活を守る闘いであると同時に、学問の自由を守り、国立大学等の自治・自立のあり方、国立大学・独立行政法人制度の下での労使関係や労働条件決定のあるべき姿を問う闘いでもあります。京都大学職員組合は、この提訴に全面的に賛同し、連帯することを表明します。

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小松菜のおひたし

2012年11月29日 (木)

賃金訴訟・続き

27日に全国で3件の賃金訴訟が提起されました。
報道もなされているようですので、一部の新聞記事を紹介します。

毎日新聞の記事です。以下、引用します。

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2012年11月28日
裁判: 「給与引き下げ不当」教授ら提訴

 国家公務員の給与を削減する臨時特例法施行に伴い、国立大学法人の教職員給与が減額されたのは労働契約法に反するとして、福岡教育大(福教大、福岡県宗像市)の教授4人が27日、福教大に対し、減額分約103万円の給与支払いを求め、福岡地裁に提訴した。
 原告側弁護団によると27日、全国の国立高等専門学校の教職員248人が東京地裁、高エネルギー加速器研究機構(茨城県)の教職員6人が茨城地裁に同様の訴えを起こした。
 弁護団は「大学職員は法人化で公務員ではなくなったのに、大学側は国の要請に従い減額を強行した」と主張している。
 特例法は2月に成立。震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与は4月から2年間、平均7.8%削減されている。
 訴状によると、福教大は6月下旬、文部科学省からの要請に応じ「職員給与臨時特例規程」を制定。翌7月から最高で9.77%の給与減額を実施した。原告側は「労働契約法に違反する就業規則の不利益変更だ」と主張。福教大は「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。
【遠藤孝康】
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海洋大職組の方から、他の記事も提供していただきました sign03

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11月28日 水曜日 朝日新聞
「国家公務員に準じ給与の減額は違法」
福教大教授、大学提訴

 震災復興財源に充てるための国家公務員の賃金引き下げに合わせて、国立大学法人の教職員の賃金を同様に引き下げたのは違法だとして、福岡教育大(福岡県宗像市)の教授4人が27日、大学側を相手取り、もともとの賃金との差額計約103万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した。
 国家公務員の賃金は、震災復興の財源のため今年4月から2年間、平均7.8%引き下げられている。
 訴状などによると、国立大学は法人化されており、教職員は国家公務員ではないが、福岡教育大側は国の要請を受け、今年7月~2014年3月末の教職員の賃金を国家公務貞同様に減らすことを決定。教授クラスは9.77%減になった。
 原告側は7~11月の減額分の支払いを求めている。
 福岡教育大は「コメントは差し控えたい」としている。

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2012年(平成24年)11月28日 水曜日 18版 西日本新聞
「給与削減不当」大学職員ら提訴
福岡地裁など

 国家公務員の賃下げにあわせて給与を減額されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合(全大教、東京)に加入している教職員248人が27日、独立行政法人国立高等専門学校機構に未払い給与の返還を求めて東京地裁に提訴した。
 また、高エネルギー加速器研究機構職員組合(茨城県つくば市)と福岡教育大教職員組合(福岡県宗像市)の職員もそれぞれ、水戸地裁土浦支部と福岡地裁に提訴した。
 訴状などによると、国家公務員の給与を平均で7.8%削減する臨時特例法が今年2月に成立。これに合わせて6~7月から賃下げが実施された。
 国立大学や高専の職員は法改正で2004年から国家公務員ではなくなっており、原告側は「一方的な労働条件の不利益変更は原則として無効」と主張している。
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裁判の日が決まりましたら、他大学組合の人も、応援のために傍聴に参加しましょうsign01
(特に、時間の都合のつけやすい教員の方々)

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2012年11月28日 (水)

賃金訴訟が提起されました

27日に、福岡教育大学教職員組合、高エネルギー加速器研究機構職員組合、全大教・国立高専単組が、賃金請求訴訟を提起しました。
その後、厚生労働記者会において共同記者会見を行いました。

全大教の記者会見はこちらです。

まだ訴訟を提起していない組合も、これらの訴訟を支援するとともに、第2陣の提訴を準備していきます sign03

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日本を離れて1週間以上がたち、日本のニュースへのアクセスが悪くなっておりますが、
27日に、復興予算の「流用」168億円分の「凍結」が決まったとのこと。

よくわからないのですが、

● 全国の官庁施設の防災機能強化など

は「凍結」で、

● 河川の津波対策や学校の耐震化

は凍結されない。

● 高齢者が多く利用する施設の耐震化は凍結。
● 大学は「学校」に入らない。

ということでしょうか sign02

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なじみのCDGで乗り換え
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2012年11月27日 (火)

ドイツつながり

21~23日のシンポジウムのプログラムで、私は最後のセッションの発表者でした。

同じパネルのメンバーとなったのは、
ドイツのマックス=プランク外国・国際刑法研究所マルク・エンゲルハルト研究員と、
チリのTalca大学のジャンピエール・マトゥス教授です。←名前だけフランス語だそうです。
エンゲルハルトさんはウルリッヒ・ズィーバー所長のお弟子さんで、ドイツ気鋭の若手のひとりです。
マトゥスさんには初めて会いましたが、経歴からわかるとおり、私とほぼ同い年、
そして、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団日本学術振興会のようなところです)の元奨学研究員という点でも共通です。
そこで、初日からすっかり意気投合し、食事も3人で一緒にしておりました。

刑法学界におけるフンボルトつながりは恐るべし、で、
今回の参加者のうちかなりの割合を元奨学研究員が占めていたと思います。
イタリアのミリテッロ教授フォッファニー教授とも、私は2000年から知人です。
当時の会合で、財団の役員の方から、
「マフィアっぽくなってますね……」
と言われたのが印象に残っています。
オーガナイザーのハンスヨアヒム・ヒルシュ教授が昨年逝去されたのは淋しいかぎりです。

ちなみに、ズィーバー教授は、私の恩師のひとり西田典之教授のお友達であるため、
私も助手時代から大変お世話になっておりました。
今回、お会いしたときに、なぜか
「変わらないね!!」
と言われたのですが、半年前にパリで会っているので、あたり前な気が……
世界を飛び回っておられると、いつどこで誰に会ったか覚えているのは困難かもしれません。

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メキシコの女のひとはこんなかんじ

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メキシコの男のひとはこんなかんじ

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マスカラス

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京劇

2012年11月26日 (月)

国際社会防衛学会

21~23日にメキシコの国立刑事研究所(イメージ的には府中の国連アジア極東犯罪防止研究所に近いです)で開催された、国際社会防衛学会のシンポジウムには、海外からたくさんの著名な研究者が参加しました。

日本にも知人が多いと思われる先生方は、

ミレーユ・デルマス=マルティ教授(フランス)
レナール・オッテノフ教授
(フランス)
ウルリッヒ・ズィーバー教授
(ドイツ)
ヨアヒム・フォーゲル教授
(ドイツ)
ルイージ・フォッファニー教授
(イタリア)
ヴィンチェンツォ・ミリテッロ教授
(イタリア)
ルイス・アロヨ=サパテロ教授
(スペイン)
ホセルイス・デ=ラ=クエスタ教授
(スペイン)
ライモ・ラハティ教授
(フィンランド)
エミーリオ・ヴィアーノ教授
(アメリカ)

などです。

私は、シンポジウムに初めて参加しましたが、国際刑法学会のメンバーでもある先生方が多かったので、知人に囲まれて安心して過ごすことができました。

国際刑法学会は、刑事に関する世界最大の学会で、どこの誰がメンバーやらわかりませんが、国際社会防衛学会のほうは、アロヨ=サパテロ会長によりますと、少数精鋭なのだそうです。顔の見える範囲で密な活動が行われていると思います。
大ざっぱな印象ですが、自分が加入している日本の学会でいうと、前者が日本刑法学会、後者が日独法学会の規模に相当するイメージです。

本研究所に極東から女性研究者が来ることは非常に珍しいらしく、
現地スタッフからは、
「一緒に写真撮って!」
との依頼が20件くらいありました。もっと多かったかも……
いろいろな国からの来訪者があることは、研究所の実績になると思います。

今回もそうですが、私は国際会議などで、アジアからの唯一の参加者となることが少なくありません。
女性となりますともっと珍しいです。
最近ではだんだん慣れてきて、
「あんまり日本人らしくないね」とか
「帰国子女?」

とか言われたりします。たるんでるかな?? (- -;)
後進の育成にも力を注がなければなりません。。。

国際学会の中枢部で活動する人は、
 1. 人柄
 2. 行政的能力
 3. 学問的能力

の全部について、一定水準をクリアしていなければなりません。
私のような日本人ですと、もともとの期待水準があまり高くないので、
来ただけでも御の字
と思ってもらえる面があるのですが(それでも、発表内容がカスだと二度と呼んでもらえなくなるおそれがあるためng、いつも全力投球です)、
ヨーロッパでは研究者の層が厚く、課される要求はとても高いと思います。
すごい人たちと一緒に仕事をするだけでも、いろいろな刺激を受けます。

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テキーラ、塩、ライムと、唐辛子トマトジュース

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むし(ウィキペディアの写真)

2012年11月25日 (日)

団藤先生を語られる

現地時間22日夜に、国際社会防衛学会の総会が開催され、私はアジア地域担当事務局員のひとりに選出していただきました。
この学会には、昨年にやっと加入しました。
今まで、国際刑法学会の本部事務局の仕事で手一杯であったため、入会を控えていたのですが、会長から役員入りの要請があったため、加入する運びとなりました。

実働部隊なので、必ずしも業績に対して認められた高い地位というわけではありませんが、
日本でこの2つの学会の本部役員を同時に務めるのは、亡くなられた団藤重光先生以来のことになります。

今回の会合で、団藤先生を直接知る年配の参加者の方々は、ご逝去をたいそう残念がっておられました。
団藤先生の国際的な交友関係について、海外のご友人やその弟子にあたる先生方からお話を聞けるのは、貴重なことだと思います。

国際社会防衛学会については間に合わなくて書けなかったのですが、
団藤先生と国際刑法学会のことは、11/20発売の雑誌「刑事法ジャーナル」34号で、
「團藤先生の死刑廃止論」という記事に少しだけ書かせていただきました。

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団藤重光先生(学士会ウェブサイト

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Wilhelm Gallas 教授(ライプツィヒ大学ウェブサイト
雑誌「法学教室」に「ドイツ刑法学者のプロフィール」が
連載されていた1991年頃、団藤先生に似ていると言われていた

2012年11月24日 (土)

ミレニアム宣言時代の刑事政策

21日から、メキシコシティで開かれている
国連ミレニアム宣言時代の刑事政策
シンポジウムに出ていますが、

朝9時から夜8時まで毎日6~7セッションがあり、3日間でスピーカーの人数が50人を超えています。
昼食の時間は午後3時です。

22日には新たに国際社会防衛学会の役員にも選ばれましたので、
書くことがたくさんありますが、
時差15時間と食べすぎのため結構不健康なことになっております。
ねむいです。

サボテンだけにしておけばよかったところ……

にくとかてきーらとかむしとかを過剰摂取しています cake
遂に虫食系になりました。
てきーらに入っているあのいもむしです。
やぎチーズに似た味がします。

詳しくは追って報告させていただきます。

プログラムはこちら
4ページ目くらいにいます。

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ホテル窓外のサボテン

2012年11月23日 (金)

11/28 婚学を考える

京都大学に、女性教員懇話会という親睦団体があります。
私も2011年度の代表をしておりました。
こちらの団体の第63回研究会のお知らせです

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婚学を考える

11月28日(水)12:10~14:00 弁当持参
(受付 11:45~)
京都大学総合博物館3階

晩婚化はもはや社会現象と言われる今日、
「婚学」について詳しい九州大学の佐藤剛史先生(農学研究院)を講師にお招きして、
これからの研究生活と結婚生活についてざっくばらんに
みなさんとディスカッションしたいと思います。

教職員・学生・その他(男性含む・学内限定)
さまざまな興味やご意見をお持ちの方、ふるってご参加ください。

主催: 京都大学女性教員懇話会
協力: 京都大学女性研究者支援センター

チラシはこちらです ▼
281112poster.pdfをダウンロード

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懇話会には研究会などの連絡のためのメーリングリストがあり、
助教以上の教員のほか研究員の方も登録できるようになりました(いずれも任期つき職の方を含む)。
未登録の方は、ぜひご登録ください。
研究会には、学生や男性の方々も歓迎いたします。

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メキシコ国立刑事研究所

2012年11月22日 (木)

国際旅行連盟

第1の目的地、
Ciudad_de_mexico
に到着しました

入国審査が異様に並んでいたのですが、その部屋で、行列待ちの人のために

WTO

のフィルムが写されておりました。
空港で WTO といえば
世界保健機関
かなと思うわけですが、どうも見ていると違うよう。

むむ
刑法学徒のみなさん、

メキシコ合衆国

と聞いて思い浮かべるものは何でしょう??
ずばり、

国際旅行連盟

です!!!!!
実在するかどうかが不明なこの団体ですが、

フィルムを流していたのは、World Tourism Organizaion といって、
1970年にメキシコ採択された憲章により設立された機関だそうです。

そして
刑法で問題となった謎の国際旅行連盟は ITA(International Touring Alliance)ということでしたが、

実在International Touring Alliance という団体は、スイスのジュネーブにあり、その略称はITAでなくフランス語のAIT(Alliance Internationale de Tourisme)です。
これも場所つながりだけで考えると、国際運転免許証に関するジュネーブ条約と全く関係がないわけではないような気がしないでもありませんが……

結局 ITA の正体はよくわからず。
メキシコ本体からの話からだいぶ離れてしまいました
(-_-;)

刑法判例に詳しくない方は ITA について最決平成15年10月6日刑集57巻9号987頁をご覧ください。

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2012年11月21日 (水)

東に飛ぶ

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20日午後から、世界一周の旅に出ております。
法学部生・院生の方々には、11月祭期間外の休講・補講でご迷惑をおかけし、誠にすみません。
m(_ _)m

本年5回目の外国出張となります。

これまでは、出張といえば東アジアとヨーロッパに行くことがほとんどで、日本を出発して東に向かうことは一度もありませんでしたが、今回は乗り換えのため

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まで来ました

ケルン大学への留学中に、コーネル大学を見学しに行ったことがあり、その際にカナダにも寄ったのですが、日本から直接アメリカ大陸に来たのは初めてです。

過去に日本からいちばん東まで来たのは、ゴーギャンの島タヒチです。
初めての海外で、アルバイト代をためて行きました。
治安が良くひとりで行けて、フランス語が使えそうな場所を選びました。
今をさかのぼること23年、大学3年生のときです。
もう当時の年齢の倍以上生きてしまった。
タヒチで核実験反対の抗議行動が起こるよりもさらに昔のことでした。

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