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Kanako Takayama

詳しいプロフィールはウェブサイトにあります。 1996年から2000年まで、GANZ PRIVAT という日記をつけていましたが、トラブル発生により停止。 この度、職員組合の委員になったので、組合の活動と共に、研究者・教員としての活動も期間限定でお知らせすることにしました。 ブログ初心者です! 本ブログは、京都大学職員組合のウェブサイトとは関係なく、委員長が個人で開設しているものです。 公式サイトはこちらです。 ※ 2013年7月からは「副」委員長になりました。

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2012年10月

2012年10月31日 (水)

そうだ 傍聴、行こう

30日に京都大学職員組合第9回中央執行委員会を開催しました。

議題の1つとして、賃下げにかかる裁判闘争に向けた28日の全大教の会合の内容が報告され、京大職組の対応についても話し合いました。

11月末に、全大教に加盟しているいくつかの労働組合が、第1陣として訴訟を提起する予定です。
まだ訴訟を提起していない大学からも、応援の活動をする必要があります。
その一環として、裁判傍聴に参加することも重要です。

しかし、公判の開かれる時間帯は、大学が業務を行っている時間と重なりますので、他大学の職員が応援に行くのは大変です。。。

そこで、教員組合員 の出番です

授業や会議のない人は、ぜひ他大学の賃金闘争を応援しましょう!!

最初に裁判が行われる場所は、たぶん、東京福岡土浦になるのではないかと思われます。
京都からですと、土浦がちょっと遠いのですが、東京・福岡は3時間くらいで行けます。

また、今回の裁判闘争は、職員組合に加入していない人も原告の仲間に入っていただいてよいという方針です。
傍聴はもちろん誰でもできますので、組合員以外の大学教職員、学生さん、法律家の方々など、地域の関心のある人からの応援も歓迎です。

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2012年10月30日 (火)

条文を読む・条文を書く

28日に、東京で開かれた日本学術会議法学委員会の分科会に出席しました。

講師として、国立国会図書館調査及び立法考査局憲法課の先生をお招きし、外国法の研究調査に関する貴重なお話をいただきました。
同課では、立法作業に必要な調査研究を実施し、外国憲法の翻訳にも取り組んでいるとのことです。
私たち法学研究者も、同局海外立法情報課が編集する月刊誌外国の立法などを参照することがあります。

外国法の情報を日本で伝えるには、外国語の正確な理解と、その国の法制度に関する知識の両方が必要になります。
外国語は当然、英語やフランス語など世界で広く用いられているものが例外的であり、多くの調査対象は各国の公用語となっている独自の言語です。
そのような場合にも、同局では、原典から直接に情報を得るようにすることで、正確性をできるだけ確保しているとのことです。
外部の専門家への委託も行われるが、内部の職員でいろいろな言語を直接に扱うのが原則のようです。ここで働く方々は、ひとりで多くの言語の調査を担当されるとのことでした。

また、法律の翻訳作業の場合には、なるべく日本の法令で用いられる表現に近い形に直しているそうで、法令の条文に関する知識も求められます。

言語法令、この2つを初めから両方とも専門にしているスタッフはほとんどいないわけですから、いずれかの専門家が、採用された後に研修を積んで、本当のプロになっていくという過程を踏みます。

私も外国法に関心がありますので、大変興味をもって聞かせていただきました。
法学を勉強した人の場合ですと、外国語の学習が好きな人に向いている進路だということになります。

そういえば、2008年度にスタートした私の京都大学法学部専門科目の演習でも、参加者の一部が卒業後に国家公務員となっているのですが、
その中に、衆議院法制局に進んだ西上健太朗さんがいます。
2010年度に4年生として参加された方です。
(現在ロースクール3年次に在籍する多くの卒業生と同じ学年になります。)
最近では、法律関係の専門雑誌に、新しい法令の解説などを執筆されるようになりました。
ゼミの卒業生からも、法令の専門家として活躍する人が出て、うれしく思います。

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2012年10月29日 (月)

11月末いよいよ提訴!

28日に東京で開催されました、全国単組代表者会議に出席しました。
全国大学高専教職員組合(全大教)が組織し、各大学等の代表者が集まる会議です。
京大からは職員組合書記長が代表として出席し、全大教中央執行委員として書記次長が出席しましたので、私はオブザーバー参加でした。

今回の会合の趣旨は、不当に引き下げられた賃金の支払いを求める裁判に向けての準備です。

すでに、いくつかの大学等の組合が、具体的に準備を開始しており、第一陣は11月末に訴訟を提起します。提訴理由は、基本的にはどの大学にも共通で、根拠のない給与引下げが認められない以上、引き下げられた分の給与の支払いを求めるということが中心となります。

東京地裁福岡地裁で手続が開始される予定になっています。
京大はまだですが、私も、法律関係が専門ということもあり、まずは第一陣の原告団への応援をできる限り行って参ります。

具体的な日時が決まりましたら、このブログでも告知したいと思いますが、
東京や福岡におられる方
組合員である必要はありませんので、ご関心があってお時間の都合がつきましたら、ぜひ傍聴にお越しください。
私も、授業のない時間帯であれば、東京・福岡に行こうと思っています。
学生さんやその他の一般の方も歓迎です。
広く問題関心を共有していただけたらありがたいと思います。
傍聴にはどなたでも無料で来ていただくことができます。
九大・法の関係の方々などにも顔を出してもらえるとうれしいです。。。

裁判所でお会いしましょう!!

 

2012年10月28日 (日)

法律がない日本

27日には厚生労働省の資金を得て上智大学で行われた医事法の研究会に出席しました。

厚生労働省や文部科学省の方々、医学研究者の方々、医事法研究者の方々や外国の研究者など多方面からの参加者があり、さまざまな情報提供を受けて勉強させていただくことができました。

この分野では、厚生労働省の通達や文部科学省の指針などで実質的なルールが決まってることが多く、法律の形式をとる内容は限られているというのが日本の特徴です。

学会のガイドラインなどは、かなりよく練られた内容のものが実際に使われていても、法律としての効力を持つわけではありません。

憲法上の学問・研究の自由を制約することとなるルールが、民主的に定められる法律という形式をとっていないのは問題である、とは前にも書いたところです。
これは、国際的にも問題として指摘されているようです。
法律には、研究が適正に実施されていることを担保する(そしてそれを外部にも明らかにする)意味があるからです。

確かに、一見、内容が優れていれば、形式がガイドラインであってもよいようにも思われます。
しかし、ガイドラインでは、ねつ造や人権侵害などの不正に対して、厳正な措置をとることができない場合もあります。

諸外国では、医学研究の基本的な方向性に関する法律を制定しているところがほとんどです。日本で行われている研究に対する国際的な信頼性を高めるために、将来法律を制定することが求められていると考えられます。

文脈が全く異なりますが、OECD条約に基づいて日本が不正競争防止法の中に外国・国際公務員贈賄罪を規定したときに、条約の実施状況を審査する外国の専門家から、

刑法典の中に規定しないとは何ごとか

との指摘があったそうです。
日本では刑法典が明治時代に作られた構成を基本的に保っており、新しい犯罪類型の多くは特別刑法で処罰されていること、また処罰の効果は罰則がどの法律に規定されているかには関係がないことを、説明しなければなりませんでした。

上の指摘は誤解に基づくものでしたが、どのような形式の規制が行われているかは、ある国が問題に対処しようとする姿勢を示すものであり、少なくとも国際的には重視される点であることを示すエピソードであったように思います。

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時計台

2012年10月27日 (土)

スポーツ仲裁シンポジウム

26日の法科大学院の授業終了後、大手町の日経ビルで開催された第9回スポーツ仲裁シンポジウムに行きました。

スポーツ仲裁機構(JSAA)が実施している行事です。
スポーツ仲裁機構の機構長は、道垣内正人先生です。
実は、道垣内先生は私の駒場時代のゼミの先生でした(当時31歳)。
シンポジウムに出ている早川吉尚先生(立教大)が私の高校・大学・大学院の友人であることは、以前の記事に書きました。お二人ともに、25年以上前からお世話になっているわけです。
こういった縁のあるのはありがたいことだと思っております。

さてスポーツ法のほうですが、現在、石原都知事が辞職したりしてオリンピックの話はどうなったんだと騒がれています。
しかし、オリンピック誘致の動き自体は、石原氏がひとりで進めていたわけではなくて、国会にもスポーツ議員連盟がありますし、政府では文部科学省が担当しています。

法律的に興味深いのは、国際オリンピック委員会(IOC)が、誘致各国に対して、ドーピング違反への適切な対処を求めていることです。
これまで、日本のスポーツ選手による深刻なドーピング事件は起きておらず、日本では民間団体による自律的規制が公正に実施されていますが、外国から深刻な事案が持ち込まれる可能性があることに備える必要があるというのです。
国内に立法事実がなくても、国際的な事件に対応できる態勢が求められていると理解できます。

特に日本でこれから法制度を整える必要があるとする場合には、比較法的知見が不可欠となるでしょう。すでに深刻な事案を経験している諸外国の経験から学び、無意味な規制を避けて有効な制度だけを日本法に合う形で設計し、世界の中でも先進的な仕組みを作り上げなければなりません。

26日のシンポジウムを聞いて、効果的な制度設計・運用のためには、いろいろな省庁・機関が縦割り主義に陥らないようにする工夫が必要だと思いました。

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学務部

2012年10月26日 (金)

四役会議を開催しました

25日に、京都大学職員組合の中央執行委員長(私です)・副委員長・書記長・書記次長による四役会合を持ちました。

議題はいろいろありましたが、組合員拡大のための活動をご紹介します。

職員組合オリジナルカレンダーの作成です

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こんな感じで、卓上に立てて置くことができるようになっています。
組み立ては書記局の手作業で行いました。
プラスチックケースは用いておらず、紙の箱に入っています。

さらによく見ると、写真が不鮮明なのですが

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給与支給日」など京大独自の予定が地味~に書き込まれていたりして便利です。
「法科大学院入学試験」は書かれていませんがsweat02

また、各月の日付は両面印刷にはなっていません。
なぜかというと…… ないしょです。

組合員以外の人も入手できる仕組みになっておりますので、ご関心がありましたら、職員組合事務所にお問い合わせください。

京都大学職員組合のページ

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2012年10月25日 (木)

ダンス規制の問題

24日の記事で書きましたとおり、風営法によれば、はお店でダンスをすると

売春を行う抽象的危険のある人

になってしまいます。

このような法律の憲法適合性には疑問があります。
まず、

ダンス ―> 売春

となる抽象的危険のあることは、少なくとも現在の日本社会において合理的に説明することが不可能です。放火すると人が死傷する危険があるというのとは違います。
無根拠に、人々の行動の自由を制約する法律は、許されないのです。

また、に売春の危険があるとする法律の発想は、差別に基づくものであって、容認できません。

ダンスは人類の生活の中から自然に生まれたものです。
これを規制することは、歌を歌ってはいけないとか、楽器を演奏してはいけないとするようなものです。
ダンスは自己表現そのものであり、これに対する規制は、単なる営業規制ではなく、表現の自由に対する規制です。

よほどの理由がなければ、こうした精神的自由を制約することは認められないはずですが、先ほどの

ダンス ―> 売春

という関係はその根拠たりえないと思われます。

そもそも、フラダンスやエイサー、マイムマイムがどうして売春と結び付きうるのでしょうか???
説明ができないはずです。
現在実際に売春が問題化しているわけでもありません。

しかも、法律の規制を及ぼす場合、規制することのデメリットも考えなければなりません。
ダンスは人々の心身を健康に保ち、医療費削減(特にシニア世代)やうつによる自殺の防止(特に中高年世代)の効果を持ちます。
児童・生徒などの若い世代においては、身体機能を高め、精神を解放し、国際コミュニケーション能力を向上させます。

こうした望ましい効果から、学校の体育の授業にもダンスが採り入れられるようになったというのに、風営法は「ダンスはいかがわしいものだよ」と言っているのです。
これは、楽しくダンスを学んでいこうとする子ども達に対し、誤った観念を植え付けるものです。

今般の命令の改正や、現行法の解釈についても、また日を改めて意見を書きたいと思います。

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2012年10月24日 (水)

風営法のダンス規制

私は健康管理のためにダンスを習っているのですが、
ダンスは、「風俗営業等の規制及び業務の適性化に関する法律」(風営法)があるため、自由に行うことができません。

風営法2条1項  この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1号  キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
3号 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)
4号 ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

この法律の立法趣旨は、とばくと売春の防止です。
ダンスが規制対象になっているということは、ダンスが売春の抽象的危険を有する行為とされていることを意味します。

つまり、私は法律上、売春する可能性がある人 として扱われています。
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いつの時代の話やねんということで、ダンス規制撤廃を求めるLet's DANCEプロジェクトというものが立ち上がっています(坂本龍一氏なども参加)。
今年の1月下旬から2月上旬にかけて京都市内中心部を歩かれた方は、そのチラシを配っている若い人達に会いませんでしたでしょうか。

政府は、上記第4号の適用除外(現行法は社交ダンスのみ)を、「ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人」が国家公安委員会に推薦する者がダンスを教授する場合に拡大する内容の命令改正案を作り、10月13日までの間にパブリックコメントを募集しました。

ダンス愛好者の間では、このような改正が行われると、客が踊っている飲食店などに対し警察が広く踏み込めるようになってしまうとの懸念が示されています。

この改正案は命令レベルのものですが、私は、そもそも現行の風営法によるダンス規制自体に憲法上の問題があると考えています。
これについてはまた改めて書きたいと思います。

風営法とサルサ(弁護士による解説など)

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2012年10月23日 (火)

被災地に無関連の復興関連予算

22日の記事の続きですが、同じく16日に行われた全大教と文部科学省との会見では、8月22日付けで文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課から各国立大学宛てに出された事務連絡「復興関連事業の要望について」も問題とされました。

これによりますと、文科省は、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額の一部を、復興関連事業として、特別運営費交付金に計上して財務省に要求する計画とのことでした。

それで、9月3日までに大学側に要望を出してほしい内容は、

防災・減災に資する自家発発電整備、燃料タンク、蓄電池、貯水槽、ヘリポート、津波対策(インフラ確保)の整備など」の「施設整備費補助金」

です。すべて、自分のところで使うものです。

そのため、全大教は、

運営費交付金が削減される場合であっても、削減分は全て被災地の復旧・復興に使われるべきである。
運営費交付金約600億円の人件費削減分の内、約300億円を取り戻すとして大学予算獲得の手段とすることは、現在マスコミでも大きく取り上げられ、問題とされているように、被災地復興予算の流用と同一視できるものだ。
国民・大学等教職員の願いとはかけ離れたやり方であると強く批判し、改めて、人件費の削減ではないやり方での震災復興への貢献を強く主張した

とのことです。至極当然と思われます。

さて、京大ではこれに関し、給与引下げを通知する「国家公務員の給与削減への対応について」(2012年7月27日)で、基本方針として

未曾有の震災復興に係る財源確保の協力

だけが述べられていたところです。

削減された給与は結局1円も被災者には届かないことが明らかになっているわけですから、

いまや大学は、理由なしの減給を漫然と継続していることになります。

組合は、減給措置の撤回とともに団体交渉による説明を求めていますが、教職員に対しても組合に対しても説明が実現していません。

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香港大学のトイレ
英文と中文がかなり異なる。
全く異なる言語文化の同居?

2012年10月22日 (月)

謎の給与削減率

全国大学高専教職員組合(全大教)は、10月16日に、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課と会見し、

8月22日付けで同課が国立大学法人等に宛てて発付した事務連絡「給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与減額相当額について」、

同日の同事務連絡「復興関連事業の要望について」、および、

運営費交付金等の執行抑制、等

に関する質問等を行いました。

文部科学省のいう給与減額相当額は、よく理解できていないのですが、総人件費改革における2005~2010年度の年平均削減率2.14%を2011年度の支出額にかけ合わせたものを2012年度の削減額とした上で計算するのだそうです。

よく理解できませんが /(?_?;)

全大教の代表者も、よくわからなかったらしく、正当にも

 こうした国家公務員の給与臨時減額と同等の大学法人給与減額相当額の試算を示すことは、国立大学法人教職員の賃金減額の強制につながるものであり、この間の文科省の自律的労使関係への支配・介入の一環であり、重大な問題がある

と強く抗議した

とのことです。また、文科省は、

 総人件費改革については23年度で終了しており、これ以上削減の必要がないことを明言した

とのことです。あれ?????

説明を読んでも、やっぱりよくわかりません ( ´;д;).。oO(ワッカンナイョー)

ともかくこうやって山中伸弥先生の給料を減らすことが提案されています(しつこいですが)。
国立大学は国ではなくて、国立大学法人です!? なぜ文部科学省が山中先生のお給料を勝手に下げようとするのでしょうか??

京大は山中先生のボーナスを50万円上げる案を出しているようですが、これでは研究費の不足や十分なスタッフを雇えない問題の解決には全くなりません。

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ドゥットゲ研のアルバムに2010年5月の写真がありました!
加藤克佳教授と。後ろは島田聡一郎教授と井田良教授。
場所はヴィアドリナ欧州大学です。